新たな災害対応力を身につける！地方議会議員向けの特別講座開催

災害対応力の向上を目指す特別講座

2026年10月21日（水）、一般社団法人日本経営協会（NOMA）による地方議会議員向けの新しい講座が開催されます。タイトルは「地方議会議員のための災害対応の政策論点と自治体危機管理の仕組み」です。この講座では、災害発生から復旧・復興に至るまでのプロセスについて、専門的な視点から学ぶことができます。主に、地方議会に求められる行政対応の検証や政策提言の重要性に焦点が当てられます。

開催の背景

最近、千葉県や名古屋市を襲った豪雨など、災害がますます深刻化している現状を受け、自治体が事前の備えや迅速な判断を行う必要性が高まっています。地方議会議員には、平常時からの準備と緊急時の意思決定に責任が求められています。本講座は、この課題を解決するために設計されました。

講座の特徴

講座では、以下のポイントに基づいて学びます：

1. 行政の意思決定の理解
災害対策基本法に則った自治体の役割や地域防災計画、業務継続計画（BCP）などを通じ、災害時の行政の意思決定過程を理解します。

2. 政策論点の整理
災害対策本部設置時における議会との関連や、予算確保・情報発信などをテーマに、議会が確認すべき事項を明確にし、具体的な政策提言へとつなげます。

3. シミュレーション演習
大規模な豪雨災害や停電時における対処法をシミュレーションを通じて実践し、発災時における課題や重要な判断ポイントについての理解を深めます。

講師の紹介

この講座では、元群馬県渋川市副市長の伊勢久美子氏が講師を務めます。彼女は数十年にわたり地方自治体で勤務し、多くの分野における行政経験を持っています。特に危機管理や防災に関する専門知識を生かし、具体的かつわかりやすい解説を行います。

講座プログラム概要（抜粋）

- 激甚化する災害と自治体危機管理に関する基礎知識
- 地域防災計画や業務継続計画（BCP）について
- 発災時の政策決定と議会の役割
- 実践的な豪雨被害や大規模停電対応のシミュレーション
- 具体的な政策論点の整理と議会質問の構築

開催詳細

- 日時：2026年10月21日（水）10:00～16:00
- 会場：一般社団法人日本経営協会（東京都渋谷区）
- 参加費：会員36,300円、一般39,600円（税込）
- 対象：地方議会議員（都道府県、市町村）

詳細や申し込みは、NOMAの公式ウェブサイトで確認できます。この機会に、災害対応力を高め、より良い地域社会のための提言ができる議会議員になりましょう。NOMAでは、行政の実務経験を生かした講座を提供しており、質の高い研修を目指しています。参加者の皆さんが新しい知識とスキルを身につける絶好のチャンスです！