兵庫県赤穂市が2026年にBtoBプラットフォームを導入し地域DXを加速

兵庫県赤穂市がデジタル化の一歩を踏み出す

兵庫県赤穂市では2026年10月から、株式会社インフォマートが提供する「BtoBプラットフォーム請求書」を導入することが決まり、地域のデジタルトランスフォーメーション（DX）を促進します。この取り組みは、市の財務会計業務を効率化し、事務負担を軽減するとともに、地域全体のデジタル化を目指しています。

導入背景

赤穂市は2026年4月から財務事務の電子決裁を開始しましたが、長年の紙文化から抜け出せずにきました。紙請求書の受け取りや処理には、非常に大きな労力が求められています。財務課では年間で約35,000件もの請求書を扱い、1件あたり約6分の作業時間が掛かるため、年間での累積作業時間は驚くべき3500時間を超えています。

このような事務負担は職員の負担を増大させ、行政サービスの質にも影響を及ぼします。そこで、行政のデジタル化とペーパーレス化を進めるために「BtoBプラットフォーム請求書」が導入されることになりました。

導入の決め手

赤穂市が「BtoBプラットフォーム」を選定した理由は、デジタル完結を実現でき、既存の財務会計システムとの自動連携が可能である点です。また、国内でのシェアもトップクラスで、多くの事業者がこのプラットフォームを利用しているため、スムーズな導入が期待できます。請求書の電子化だけでなく、見積書や契約書の電子化にも対応できることから、今後の業務の幅を広げることができます。

8月6日には、取引先事業者向けの説明会が赤穂市役所で行われ、約60名が参加しました。これにより、地域の事業者も新たなシステムに対する理解を深め、導入後のスムーズな運用が期待されています。

期待される効果

この新しいプラットフォームを導入することで、以下のような効果が期待されています：

1. 双方の利便性向上とコスト削減

「BtoBプラットフォーム請求書」では、請求書の発行や受取がすべてクラウド上で完結します。そのため、印刷や郵送、持参といった手間が大幅に削減され、取引事業者と市双方の業務効率が大幅に向上します。ペーパーレス化によるコスト削減にも寄与します。

2. 財務業務の正確性向上

財務会計システムとのシームレスな連携により、スキャンや手入力の必要が大幅に減少します。これにより、業務の正確性が高まり、誤入力のリスクも低下します。さらに、インボイス制度や電子帳簿保存法にも対応でき、法令遵守が容易になります。

市会計課長のコメント

市の会計課長は、電子請求書の導入に対し少なからず不安を感じているものの、電子化を推進することによって業務の効率化が見込まれるとの見解を示しています。特に、近隣の自治体と比較して導入が遅れないようにし、市内の事業者がDXを進めるための基盤をしっかり整えていきたいと考えているようです。

サービスの特徴

「BtoBプラットフォーム請求書」は、請求業務のデジタル化を進めるためのクラウドサービスです。ユーザーは印刷・郵送といった手間から解放され、請求明細もデジタルデータのままやり取りできます。2026年9月時点で130万社以上が利用しており、年間71兆円以上の金額が流通しています。

このように、赤穂市の「BtoBプラットフォーム請求書」の導入は、地域の未来を見据えた重要な一歩と言えるでしょう。デジタル化が進むことで、市民生活や地域経済の活性化が期待されます。