滋賀県草津市が行政経営支援サービスを導入、デジタル化を加速

滋賀県草津市が行政のデジタル化を進める大きな一歩を踏み出しました。ジャパンシステム株式会社が提供する「FAST財務会計システム」とその電子決裁機能の導入が決まり、2025年10月から順次稼働を開始することになりました。昨今のデジタル化の流れの中、草津市は現行のシステムが約12年前から稼働していることから、更新の必要性を強く感じていました。

背景とニーズ

草津市が検討していたのは、他のベンダーが提供している古い財務会計システム。経年劣化により、最新の環境への対応が難しいことが課題となっていました。加えて、システムの更新に合わせて、ペーパーレス化や業務効率化を進めるために電子決裁の導入が急務だったのです。

ジャパンシステムは、既存のグループウェアシステムと連携し、職員ポータルに電子決裁の決裁状況を表示できるソリューションを提案。視覚的に情報を確認できることで、迅速な決裁処理が可能になると期待されています。特に、担当者が決裁画面を簡単に起動できる操作性の良さが評価され、導入に至ることとなりました。

FAST財務会計システムの特性

「FAST財務会計」は、自治体の行財政運営のPDCAサイクルを強化するためのソリューションです。財務計画、予算、執行、決算、評価の一連の流れを効率化し、企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を支援しています。

このシステムは、ペーパーレス化、電子決裁、電子請求、データの可視化・分析機能を備えており、長年にわたり多くの地方公共団体の運営を支えてきました。特に滋賀県内では19の市町村の中で7つに導入実績があり、全国でも280以上の団体がこのシステムを導入しています。中でも、東京都特別区では13団体がFAST財務会計を利用しているという、確かな実績があります。

ジャパンシステム株式会社について

さまざまな業務アプリケーションやソフトウェアの開発を行うジャパンシステム株式会社は、1969年に創立し、2020年には新たに法人化されました。本社は東京都渋谷区に位置し、公共事業部門を強化しており、施策に特化したサービスを展開しています。特に地方自治体向けのサポート体制を整えており、その信頼性と実績が高く評価されています。

さらなる情報提供

導入が進む草津市のプロジェクトは、日本の地方自治体におけるデジタル化の良いモデルケースとなるでしょう。これからも、ジャパンシステム株式会社や草津市の取り組みは目が離せません。詳細や更新情報については、公式ウェブサイト（ジャパンシステム株式会社）をご覧ください。

今後も地域の行政がデジタル化を進めることで、より良いサービスが提供されることを期待しています。市民や職員にとって、便利で効率的なシステムの定着を願っています。