D2C事業者の利益を守る！不正検知強化プロジェクト始動

D2C事業者の利益を守るための新たな取り組み

2024年のクレジットカード不正利用被害が過去最高の555億円に達する中、D2C（直販）事業者向けの新たな不正検知プロジェクトが始動しました。売れるネット広告社グループ株式会社（証券コード：9235）と、かっこ株式会社（証券コード：4166）が協業を強化し、D2C事業者の収益を守るための施策が打ち出されました。

背景にあるD2C業界の現状

D2C事業者は、悪質な注文や不正決済に直面しています。特に、なりすましや転売などの問題が増加し、全体の42%以上の事業者がこれらの不正行為による損失を経験しています。この現状は、業界にとって危機的な状況であり、事業の継続性を根本から脅かすものです。そのため、マーケティング施策だけでなく、「守りのインフラ」としての不正対策が求められています。

新たなパートナーシップで強化される不正対策

今回の提携により、売れるネット広告社が提供するクラウドサービス『売れるD2Cつくーる』に、かっこ株式会社の不正検知サービス「O-PLUX Payment Protection」との連携が深まります。これにより、D2C事業者に特化した不正検知のためのロジックが共同で開発されることになりました。

主な更新内容としては、以下のような新機能が実装されます：

- AIと人力を活用した不正注文のリアルタイムブロック：これにより、迅速に不正注文を識別し、対策を講じることが可能になります。
- 多角的なリスク検知ロジックの導入：なりすましや転売の兆候をはじめ、さまざまな不正行為を捕捉します。
- カスタマイズ対応機能：エラーメッセージや判定ルールを企業ごとに柔軟に設定できるようになります。
- 虚偽排除のための住所真偽判定：実際の住所確認により、虚偽の情報による不正を防ぎます。
- セキュリティ機能の強化：3Dセキュアやクレジットコード対策を充実させます。
- 専門チームによる実務支援：不正被害を受けた企業向けに、専門的なコンサルティングを行います。

これらの新機能により、D2C企業は初回価格を悪用した注文や架空住所による転売、さらにはチャージバックといった深刻な収益ロスを未然に防ぐことができる体制が整います。

今後の展望と業績への影響

『売れるD2Cつくーる』は、単なるランディングページの最適化ツールから、利益を守るための総合的なD2C支援インフラへと進化します。提携発表後は、大手通販企業からの導入要望が急増しており、クロスセル展開や契約単価の上昇が期待されています。

この成果により、企業の信頼性や導入率、契約単価が向上し、中長期的には業績の向上に寄与すると考えられています。なお、当面の業績への影響は軽微と見込まれていますが、この業務提携が今後も多くのD2C事業者にとっての支えとなることを願っています。

最終的に、売れるネット広告社は「強力な売れるノウハウ®を駆使し、関わるすべての企業を成功に導く」という理念のもと、D2C事業者の持続的な成長を支援していくことを目指しています。