信頼と対話を基盤にした寄り添い型賃貸管理の新しいカタチとは

不動産の運用や管理において、入居者との信頼関係がどれほど重要かを示すデータが発表されました。株式会社パートナーズが2024年度下期において、極めて高い契約継続率と家賃値上げ成功率を実現したのです。これから、その実績や取り組みを詳しくご紹介します。

パートナーズの実績

株式会社パートナーズは、東京都港区を拠点とする資産運用アドバイジング企業で、管理する物件の総戸数は785戸に達しています。驚くべきことに、契約解除件数はわずか1件で、契約継続率は99%を記録しました。また、家賃の値上げに関しても、契約更新時に73%、入居者入れ替え時には86%という高い成果を上げています。これらの数字は、入居者との信頼関係を重視した管理体制によるものであると言えるでしょう。

物価高時代の家賃改定戦略

現在、物価上昇が続く中で、不動産オーナーたちにとって重要な課題は「収益を向上させつつ、入居者の離反を避けること」です。多くの不動産管理会社が業務効率やコスト削減を目的として、アプリを用いた自動処理で家賃改定を行う中、パートナーズは入居者との対話を重視した“寄り添い型”のアプローチを採用しています。

この戦略では、社会情勢やコストの変動を丁寧に説明し、理解を得る形で家賃改定を提案します。このため、家賃の値上げ幅は月に3,000円から5,000円としなければならない社会背景を考慮しつつも、入居者の納得を得られるよう努めているのです。実際、全国賃貸住宅新聞の調査でも、家賃の値上げ幅に関するデータがあり、63.6%のオーナーが1,000〜2,999円の範囲での値上げを実施している状況の中で、パートナーズの取り組みは相対的に高水準であると言えます。

テクノロジーの活用

パートナーズは、業務効率の向上を目指してテクノロジーを積極的に活用しています。電子契約やチャット対応を取り入れることで、担当者が最大300戸の物件を管理できる体制を構築。ですが、クレーム対応や入居者との信頼関係の構築は、人的資源を重視し、柔軟で丁寧な対応を心掛けています。これにより、業務の属人性を排除し、クオリティの維持と向上を図っています。

ワンストップでの資産管理

パートナーズは、家賃改定による収益性の向上だけでなく、その後の物件売却支援までを一貫して行います。売却後にはアセットマネジメント部門が再投資の提案やリスクヘッジを行い、オーナーの資産ポートフォリオを最適化します。これにより、オーナー様は「売却→再投資→管理」という一連の流れを、安心して任せることができるのです。

企業のビジョン

「人と人との対話を重視することが、不動産管理の質を高める」と語るのは、賃貸管理責任者の廣部正太郎氏。彼は、信頼と納得感の構築が、業務の効率化と両立しうることを強調し、テクノロジーの導入がいかに不可欠であるかを訴えています。パートナーズは今後も、オーナーの資産価値を最大化し続け、持続可能な賃貸経営の伴走者としての役割を担っていくでしょう。

会社概要

株式会社パートナーズは、資産運用に関するワンストップサービスを提供する企業です。「LOVE&TECHNOLOGY」の理念のもと、オーナーや入居者との信頼の結びつきを大切に、資産運用のプロセスをより簡素化することに努めています。彼らのビジョンは、投資用不動産の売却、購入、運用、保険を通じて、未来への想いに寄り添い続けることです。今後のさらなる展開が期待されます。