自治体DXガイド Vol.7が示す新たな行政の姿とは？今求められる庁内DX改革

自治体DXガイド Vol.7が示す新たな行政の姿

一般社団法人自治体DX推進協議会（GDX）が発行する会報誌『自治体DXガイド Vol.7』が登場しました。今回の特集テーマは「庁内DX改革最前線」。日本各地の自治体が、業務を電子化しペーパーレス化することに留まらず、組織そのものの進化を目指している様子が詳しく紹介されています。本誌を通じて、持続可能な自治体経営への道筋が探求されます。

庁内DX改革の必要性

地方自治体は限られた人的資源の中で、多様なサービスを提供しなければなりません。この課題を解決するためには、単なるIT導入に留まらず、組織内部のデジタル化が不可欠です。特に、「内なる改革」に挑戦することで、住民一人ひとりに寄り添うサービスを実現するのです。

特集事例の紹介

特集では、福島県昭和村の事例が注目を集めています。人口1000人の小さな村では、職員が自らローコード・ノーコードツールを使い、294個のアプリを開発しました。この取り組みにより、超過勤務の申請や電子決裁の導入から、防災行政無線の管理に至るまで、様々な面での業務改善が実現しました。

続いて、プレイネクストラボ株式会社が提供するLINEを活用したAIコンシェルジュの取り組みが紹介されました。実証実験では、住民のWEBサイト利用時の問題点を解消し、職員間の問い合わせを減少させることで、業務の効率化に貢献しています。

また、川口弘行合同会社の取り組みとして、生成AIの限界を打破するための新発想が取り上げられています。特定の分野に特化した複数のAIを組み合わせることで、職員が本当に必要とする情報を提供できるような仕組みが提案されています。

組織改革の重要性

組織内のコミュニケーションを可視化するためのツール『モノサシ』を開発した株式会社モザイクワークも紹介されています。このツールは、心理的つながりやスキル継承性、未来志向性といった複数の側面から組織を分析し、データに基づいた改革を支援します。

さらに、岐阜県下呂市のCDO補佐官が描く「攻めのDX」も注目されています。内部からのリーダーシップを活かし、組織の改革を進め、市民サービスを根本から改善しようとする姿勢が伺えます。

未来の行政を目指して

東京都江東区のCIO補佐官は、2040年代の労働人口半減を見越し、中長期的な視点でDX戦略を推進しています。これにより、令和9年度までに行政手続きのオンライン化を100%達成しようとしています。

『自治体DXガイド Vol.7』は、全国の自治体DX担当者や総務担当者へ向けて、これまでにない視点と事例を提供しています。デジタル技術を活用した地域課題の解決に向けた取り組みは、今後の持続可能な地域社会の土台となります。今後、このようなDX改革が全国各地で進むことを期待しています。