春日市の公共施設を支える日本管財の改訂支援業務の開始

日本管財が春日市の公共施設管理を支援

福岡県春日市では、2025年からの新たな公共施設管理計画の改訂作業が始まります。これにあたり、日本管財グループの日本管財株式会社が参加する共同企業体がこの業務を担うこととなりました。具体的には、「公共施設等総合管理計画」と「公共施設等マネジメント計画」の改訂支援を行い、市民に今後必要なサービスをしっかりと提供できる体制を整えることを目的としています。

何をするのか？

共同企業体は、九州電力株式会社を中心に、日本管財や株式会社ニシコーが組織しています。この体制で、春日市が所有または管理する107の公共施設について、国の指針や地域のニーズに応じた適切な改訂プランを策定するための調査を行います。特に、計画策定から8年が経過した現行の計画を見直し、将来にわたる市民サービスの持続可能性を検討することが重要な活動となります。

業務の進め方

2025年4月から6月にかけてこの業務に関するプロポーザルが行われ、最終的に日本管財を中心とする共同体が選ばれました。契約が締結された後、2025年8月18日から早速、施設の健全度調査がスタートします。この調査では、97の施設を対象に、目視や打診、職員への聞き取りを通じて、各施設の現況を把握し、今後の改訂に向けた基盤を固めていきます。

日本管財の実績

日本管財は、2018年以降、全国で10件もの公共施設管理計画を策定・改訂しており、長年の経験に基づき、効果的な維持管理プランを誇ります。建物管理における豊富な知識と技術を駆使し、地域の人々にとって親しみやすく、利用しやすい施設づくりを進めています。

これからも、春日市における公共施設の長寿命化を図ると共に、地域への愛着を生み出す取り組みに力を注いでいく方針です。その具体的な作業としては、施設の現況整理や市民アンケート、跡地の活用方針の検討が挙げられます。また、再配置の最適化や設備更新の指針作りも重要なポイントです。

地域への貢献

日本管財は独立系の企業として、オフィスビルや商業施設、公共施設の幅広い管理を行ってきました。ここでの経験が活かされ、春日市の住民に寄り添ったサービス提供が実現されます。地域の未来を見据えた施設管理の実施は、子どもたちや高齢者など、すべての市民にとって重要な活動であり、地域の発展を支える大きな要素です。

今回の公共施設管理計画の改訂業務は、春日市における公共サービスの質を向上させ、さらなる地域価値の向上を目指します。日本管財の専門技術と知識が、地域に根ざした取り組みを通じて、春日市の未来を支えます。