レジルと北九州市が連携して実現する脱炭素モデルがNIKKEI大賞を受賞

レジルと北九州市が築く未来の脱炭素社会

レジル株式会社は、北九州市と共同で進めている脱炭素化プロジェクトが、NIKKEI脱炭素アワードの大賞に輝いたことを発表しました。このプロジェクトは、集合住宅における再生可能エネルギー（再エネ）の導入を加速させることを目的としたものです。脱炭素を難問にしないという企業のミッションのもと、本業が確実に環境に寄与することを目指しています。

プロジェクトの概要

北九州市が推進するこのプロジェクトは、一括受電方式とPPA（Power Purchase Agreement）事業を組み合わせ、集合住宅の屋根面を最大限に活用することに特化しています。これにより、住民は再エネを自家消費しながら、電気料金の削減も期待できる仕組みを実現しています。すでに北九州市内で公営住宅の建替えに合わせて進行中のこの取り組みは、民間集合住宅にも応用可能であり、全国的な広がりが期待されています。

脱炭素化の重要性

日本における家庭部門のCO2排出量は全体の16%を占め、その69%が電力使用に起因しています。したがって、家庭部門での再エネ導入は、CO2削減に大きな影響をもたらすことが分かります。レジルのプロジェクトを通じて、多くの集合住宅が再エネの導入を進めることは、カーボンニュートラル社会の実現に向けた重要なステップとなります。

NIKKEI脱炭素アワードとは

このアワードは、日本経済新聞社が主催し、脱炭素化に向けた意欲的な取り組みを評価・表彰するものです。2024年度の応募の中から、6つの企業や団体が大賞を受賞しました。レジルのプロジェクトもこの中で特に注目されたものの一つです。これにより、さらなる社会的関心と支持を喚起することが期待されます。

具体的な取り組み

このプロジェクトにおいて、以下のような特筆すべきポイントがあります。まず、集合住宅の屋根面を最大限に活用することで、大規模な再生可能エネルギーの導入が行われます。蓄電池の導入により、日中だけでなく、発電量の少ない時間帯にも電力を利用することができるため、エネルギーの自家消費率が向上しています。さらに、一括受電方式を採用することで、集合住宅全体への再エネ供給が可能となり、非化石証書を活用したプロジェクトが実現しています。

加えて、初期投資を避けたいと考える建物の所有者にとっても、レジルが設備の設置費用を負担することで、管理負担を軽減しながら、安定した収入を得ることができる仕組みも設けられています。これにより、脱炭素の取り組みが可能になるとともに、所有者・管理者のストレスを減少させることができるのです。

レジリエンスの向上

このプロジェクトにより、集合住宅は自然災害時の非常用電源としても活用可能になり、停電時でも電力供給が行える体制が整います。近年の自然災害に対応するため、多くの自治体が集合住宅での在宅避難を推奨していますが、電力の確保は避けられない課題です。このプロジェクトの導入により、住民が安心して避難生活を送れる万全の備えを提供することが期待されます。

未来への一歩

レジル株式会社は、今後ますます多様な施策を展開していく考えです。脱炭素を難問にしないために、自治体ごとのニーズに応じたソリューションを提供し、持続可能な社会の構築に向けた取り組みを加速させます。北九州市の成功事例が他地域にも広まり、多くの住民の生活がより良い方向に変わっていくことを願っています。

この脱炭素プロジェクトは、単に環境に配慮した取り組みであるだけでなく、地域経済の発展や住民の生活向上にも寄与するものです。レジルの挑戦にご注目ください。