全国子どもアドボカシー協議会が調査、質の格差是正に向けた提言を発表

全国子どもアドボカシー協議会の調査結果

2025年度の「子どもの意見表明等支援事業」に関する調査が発表され、全国の自治体でこの事業が広がっている一方、支援の質において地域差が見られることが明らかになりました。福岡市に拠点を持つ全国子どもアドボカシー協議会は、大分大学と協力し、82自治体を対象に実施した調査の結果を公表しました。

調査結果の概要

調査によると、「子どもアドボカシー事業」が実施されている自治体は全体の82.9%に達しており、民間団体への委託が主流になっています。しかし、支援を行うスーパーバイザーの配置は60.3%に留まり、これが質のバラツキを招いている要因となっています。特に、里親家庭に対する支援が十分でないとのことです。

課題と提言の内容

この調査結果を受けて、全国子どもアドボカシー協議会は以下の3つの提言を行いました。

1. スーパービジョン経費の標準化と義務化：支援員の質を確保するため、スーパーバイザーの配置を全自治体で義務付け、その経費を国が全額補助することを求めています。
2. 家庭的養護への予算拡充：里親家庭など、家庭的な養護に対する支援を強化するため、必要な経費の適切な算定を求めています。
3. アドボケイト職の専門性向上：アドボケイトの報酬基準を見直し、適正な評価がされるべきと提案。特に「見えない労働」を考慮に入れる必要性が指摘されています。

調査実施の背景と方法

本調査は意見表明等支援事業の実施状況を明らかにすることを目的として実施され、児童相談所設置の82自治体を対象に、自治体や民間団体からの回答を基に分析されています。調査の回答率は84.1%で、多くの自治体から重要なデータが集まりました。

現場の声

調査では、予算不足が理由で十分な訪問ができないという現場の声も数多く寄せられています。約66.7%の自治体が事業費を1,000万円未満で運用している現状では、質の高い支援を持続的に提供することは難しいと考えられています。

未来に向けた取り組み

全国子どもアドボカシー協議会は、子どもの声を尊重し、意見表明権を保障するための基盤作りを進めています。子どもアドボケイトの養成講座や、事業推進のためのサポートを提供する取り組みも行っています。これにより、全国どこに住んでいても子どもが平等にサポートを受けられる体制を構築することを目指しています。

結論

全国的に普及が進む子どもアドボカシー事業ですが、その実施内容や運用には地域間での差が大きく、質の高い支援を実現するためにはさらなる取り組みが求められています。調査結果が示す現状を踏まえ、全国子どもアドボカシー協議会が提言するさまざまな改善策が今後、子どもたちの未来にどのように寄与するかが注目されます。