日本電設工業がBtoBプラットフォームを導入し請求書電子化率が急成長

日本電設工業がBtoBプラットフォームを導入

日本電設工業株式会社は、株式会社インフォマートが提供する「BtoBプラットフォーム TRADE」を導入しました。この取り組みは、日本電設工業の請求書や納品書のデジタル化を実現し、業務の効率化を図るものです。多くの企業が抱える書類のやり取りに関する問題を解決するために、電子化を推進している様子が伺えます。

導入前の課題

従来、建設業界では納品書や請求書が紙ベースでやり取りされていました。これにより「送ったかどうかの確認」や、社員の不在時における処理の属人化など、多くの問題が発生していました。月間5,000件近くの請求書処理が求められ、その負担は大きなものとなり、800時間以上の工数が発生していたとされます。

導入の決め手

複数のサービスを比較した結果、日本電設工業では「BtoBプラットフォーム TRADE」を選択しました。理由の一つに、シンプルな操作画面が挙げられ、取引先へのスムーズな操作方法共有が可能であることが決め手となりました。また、取引先となる資材供給会社には費用負担がないため、経済的なメリットも強調されています。インフォマートからの継続的なサポートも大きな要因となり、他の関連サービス「BtoBプラットフォーム請求書」や「BtoBプラットフォーム契約書」も合わせて導入しました。

導入後の成果

1. 請求書の電子化率は約60%

導入からわずか9ヵ月後には、請求書の電子化率が約6割に達しました。それまで請求書の受取は月末に集中していましたが、TRADEの導入後は納品が完了した時点で請求書を発行いただけるため、請求書が発生するタイミングが平準化されました。これにより、支払いの処理も分散し、タイムラグや二重請求のリスクが大幅に減少しました。紙文書の保管スペースも大幅に削減され、ファイルの厚さが半分になった部署もあるとのことです。

2. 業務フローの透明性と効率性が向上

現場からは、TRADE上で取引の履歴を簡単に確認できるようになったことで、業務フロー全体の透明性と効率性が向上したとの声が寄せられています。案件名や担当者名からすぐに取引データを検索できるようになり、確認作業がスムーズになりました。これにより支払いのチェック体制も強化され、安心して業務が行える環境が整いました。

まとめ

このように、日本電設工業がBtoBプラットフォーム「TRADE」を導入することで、請求書の業務が効率化され、電子化率が上昇しています。デジタル化によって業務の見える化が進み、無駄な時間やコストを削減できるようになりました。この取り組みは、中小企業を含む他の企業にとっても、業務効率化の良いモデルとして参考になるでしょう。