九州の電力インフラとドローン技術が手を組む新時代の安全システム

福岡に本社を置く九州電力株式会社が、千葉県の株式会社Liberawareとの資本業務提携を発表しました。この提携は、九州電力が保有する発電所などのインフラを活用し、ドローンとそのソフトウェアの共同開発を行うことで、電力設備とその周辺の社会インフラのデジタル化（DX化）を推進し、次世代のインフラ維持管理手法を確立することを目的としています。

九電グループのビジョン

九州電力グループは、「九電グループ経営ビジョン2035」を掲げ、「エネルギーから未来を拓く～九州とともに、そして世界へ～」という旨を重視しています。安定した電力供給を維持し、地域社会の安全と安心を確保するため、独自の設備保全技術や現場力を生かした取り組みを進めています。

一方、Liberawareは「誰もが安全な社会を作る」という理念のもと、屋内狭小空間の点検に特化した世界最小級の産業用ドローン「IBIS2」を開発し、社会インフラの見えないリスクの可視化に積極的に取り組んでいます。

提携の重要性

今回の提携は、九州電力グループが持つ電力インフラ点検の経験とリベラウェアのドローンやAI解析技術を融合させることで、安全かつ高度なインフラ維持管理を実現しようという試みです。特に、災害時やインフラのレジリエンス向上に寄与することで、広範な社会問題の解決にも貢献することが期待されています。

また、九電ドローンサービス株式会社（QDS）がリベラウェアとの「Gold Partner」契約を結ぶことで、「IBIS2」の九州での利用拡大が図られ、次世代のインフラ点検ソリューションをより多くの自治体や事業者に提供することが可能になります。この点検ソリューションは、電力設備の保守・管理を省人工化し、精度を高めることに貢献します。

具体的な取り組み

提携後、三社は以下のような具体的取り組みを進めていくことが発表されています。

- 九州地域の電力インフラ設備点検のための共同作業
- ドローンやロボットを用いた保守・点検業務の高度化
- デジタルツイン技術を用いた保守・管理の推進
- 電力設備点検専用のハードウェアやソフトウェアサービスの共同開発

地域社会と企業のかかわり

九電グループは地域社会の発展に重要な役割を果たしています。長年の経験を基にした地道な取り組みは地域の信頼を築いてきたと言えるでしょう。

一方、リベラウェアも独自の技術で社会インフラの見えないリスクを可視化し、より安全で安心な社会の実現を目指しています。今後も両社の連携による新たな技術開発と、その社会実装は地域社会の発展に大きく寄与することでしょう。