電力コスト削減の新しいカギ、EGSのコンピューターブレーカーが全国4000施設に導入

電力コスト削減の新しいカギ、EGSのコンピューターブレーカー

EGS株式会社が提供する「コンピューターブレーカー」は、最近大きな注目を集めています。電気料金の高騰を背景に、全国4000施設以上で導入され、この新たなソリューションが電力コスト削減につながるとして話題になっています。本記事では、このシステムの特徴や導入効果について詳しく見ていきましょう。

増加する電気料金とその影響

2016年以降、日本では急激な電気料金の上昇が続いています。特に2023年6月には東京電力が平均約15.9%の値上げを実施したことから、多くの企業や店舗は電力料金の見直しを強いられています。固定費の中でも電気代は特に大きな割合を占めており、経営に与える影響は無視できません。

電気料金の構造と基本料金の問題

電気料金の算出方法について一般的には「使用量」が基準と思われがちですが、実際には契約容量に基づく基本料金が大きな割合を占めています。そのため、電気をどれだけ節約しても、契約容量が変更されないと基本料金は下がらず、実質的なコスト削減は難しいという問題があります。この状況が、企業や店舗からの電力コスト見直しの関心を高めています。

コンピューターブレーカーの仕組み

EGSのコンピューターブレーカーは、電力使用状況をリアルタイムで制御することにより、契約容量を見直す仕組みです。これにより、最大65%ものコスト削減を実現した事例も存在します。例えば、ある店舗では導入前の契約容量が40kWから10kWに削減され、年間で約40万円の電力コストを削減することができました。

課題解決への寄与

ますます厳しさを増す電気料金の中、特に商業施設における電力容量不足は大きな問題です。この容量不足により、新しいテナントの出店が難しいケースが増えており、出店したい企業は設備投資が必要になる場合もあります。しかし、コンピューターブレーカーを活用することで、最大電力を制御し、必要な契約容量を低く抑えることが可能となります。

さらに、高圧受電設備（キュービクル）の導入を回避し、低圧電力契約のままで運営できるというのも大きなメリットです。これにより、初期投資が抑えられるため、多くの企業や店舗がこのソリューションに注目しています。