久留米市における官民連携の水害対策の新たな挑戦

福岡県久留米市が、防災DXの実現に向けた新たな取り組みを発表しました。このプロジェクトには、積水樹脂株式会社をはじめとする4社が参加し、IoTを活用した浸水深センサと衛星データを用いた実証実験が含まれています。経験豊富な企業群が結集し、災害時における迅速な情報収集と対応力強化を目指しています。

1. バックグラウンド

久留米市は九州最大の一級河川、筑後川流域に位置し、過去には内水氾濫による多大な被害を受けてきました。そのため、同市は2022年から「流域治水推進プロジェクト」を立ち上げ、水害への備えを強化するために全市で取り組んでいます。2023年には、国土交通省のワンコイン浸水センサ実証実験に参加し、IoT浸水深センサを大東建託と大和ハウス工業のアパートに設置しました。こうした技術とデータを駆使することで、リアルタイムで浸水状況を把握し、いざという時の対応に備えることができます。

2. 合意内容

今回の協定では、積水樹脂や三井住友海上、QPS研究所、MS&ADインターリスク総研が技術を結集し、久留米市での水害リスクを迅速に収集。水害対策事業や被災者対応を強化する方向で進むことに決定しました。具体的には、IoT浸水深センサのデータと衛星の浸水域データを融合することで、都市全体の浸水状況を遠隔で把握するシステムを目指します。特に、過去の浸水歴を考慮したセンサ配置やデータ分析による効率的な運用が期待されています。

3. IoT浸水深センサについて

昨今、水害が頻発する中で、浸水深を遠隔で把握するニーズが高まっています。この課題に対処するため、積水樹脂と三井住友海上は共同で「IoT浸水深センサ」の開発を行っています。このセンサは、災害時に地上の浸水深を1cm単位で最大3mまで測定し、LPWA通信によって5分間隔でデータを送ることが可能です。これにより、リアルタイムに浸水情報を把握することができます。

久留米市内には合計15基のセンサが設置されており、過去の浸水実績をもとに選定された箇所に集中配置されています。これらのセンサは、地域の安全性向上や持続可能な都市作りのモデルとして機能し、将来的には水害抑止に貢献するデータを提供することが期待されています。

4. 結論

積水樹脂は本プロジェクトを通じて、IoT技術を駆使した防災・減災対策の強化に努め、地域の安全性を高めるための取り組みを続けていきます。今後の進展が注目されるこの実証実験は、久留米市だけでなく、全国各地での水害対策の新たなモデルケースとなることでしょう。

詳細については、積水樹脂株式会社の公式サイトをご覧ください。