愛知県東海市がデジタル化を推進する財務会計システムの刷新を決定

行政のデジタル化が進む愛知県東海市

愛知県東海市では、行政事務のデジタル化に向けた画期的な動きが始まります。ジャパンシステム株式会社が受注した新たなプロジェクトにより、東海市の財務会計システムが再構築されることになりました。この取り組みは2026年4月から稼働を予定しており、効率的な行政運営と市民サービスの向上を目指しています。

受注の背景

東海市では、「東海市デジタル・トランスフォーメーション推進基本方針」の下、市民へのサービス向上と業務の効率化が求められています。しかし、内部行政事務においては、未だに紙による決裁が主流であり、テレワークの導入やペーパーレス化は十分に進んでいない状況です。このような背景から、ジャパンシステムによるシステム刷新が必要とされました。

新システムでは、電子決裁を基盤にした内部事務のデジタル化を進め、市民にとっても利便性の高い行政サービスを実現していきます。

ジャパンシステムの提案

ジャパンシステムは、現在運用中の「FAST財務会計」のバージョンアップに加え、内部行政事務のデジタル化に向けた包括的なコンサルティングを提案しています。具体的には、電子請求システムや電子決裁・文書管理システムの導入、新たな業務の見直しを行うことで、業務改善を図ります。特に、ペーパーレス化やテレワークへの対応を重視し、円滑な導入を支えるためのデジタルガイドサービスも活用される予定です。

成果と今後の展望

これらの提案を受け、東海市はジャパンシステムを選定した理由として、同社の愛知県内での実績や提案内容の総合的評価を挙げています。今後は、各システムの導入とその連携に関する統括を行いながら、将来的なシステム拡張を見越したアドバイザーとしての役割も担うことになります。

電子請求システムには、株式会社AmbiRiseが開発した「Haratte」が、電子決裁・文書管理には株式会社シナジーの「ActiveCity文書管理システム」が採用される予定です。さらに、テックタッチ株式会社のデジタルガイドサービス「テックタッチ」が活用されることで、導入後のスムーズな運用が期待されています。

FAST財務会計の特徴

ジャパンシステムが提供する「FAST財務会計」は、財務会計業務のPDCAサイクルを強化し、自治体のDXを推進するための優れたソリューションです。ペーパーレス・電子決裁・請求、データの可視化などに対応し、業務の効率化と透明性の向上を目指しています。このシステムは40年以上にわたり地方公共団体で導入されており、全国で280以上の団体で利用されています。