新リース会計基準に対応！AI判定機能で契約業務の効率化を実現

新リース会計基準の導入について

2027年4月から施行される新しいリース会計基準は、全てのリース契約を資産および負債として記録することを求めています。この変更は、特に上場企業や大企業にとって、契約書に「リース」と明記されていなくても、本質的にはリースである「隠れリース」を特定する必要があるため、大きな課題となります。従来の契約書の中からリース契約に該当するものを見つけ出すことは、企業にとって煩雑な作業であり、業務負担が増大することが懸念されます。

このような背景を受けて、株式会社インフォマートは、2026年10月より「BtoBプラットフォーム契約書」に新たなAI判定機能を追加することを発表しました。この機能は契約締結時点の情報を分析し、AIが自動的にリース契約に該当する可能性を判定します。

AIによる自動判定機能の詳細

新しく導入されるAI判定機能は、契約書の内容に基づいてリース契約の可能性を自動的に判断します。これにより、経理や法務、営業部門における判断のばらつきや見落としのリスクを低減することが期待されます。特に、過去に締結した契約を遡って調査する必要がある企業にとっては、業務の効率化に大きく寄与するでしょう。また、判定結果はダウンロード可能で、既存の会計システムや資産管理システムに簡単に統合できるため、一層の業務効率化が図れます。

さらに、担当者が「なぜリース契約と判定されたのか」を理解できるように、根拠となる情報も提示されます。この透明性により、企業内でのコミュニケーションが円滑になり、判断の正当性が担保されるでしょう。

企業の法令遵守と生産性向上

インフォマートは、法改正に応じた機能のタイムリーな拡充を進めており、企業が法令を遵守するための強力な支援を行っています。新リース会計基準における準備はもちろんのこと、引き続きバックオフィス業務のデジタル化と効率化に貢献していく方針です。

BtoBプラットフォーム契約書のサービス概要

「BtoBプラットフォーム契約書」は、企業間で取引契約をWeb上で締結・管理できる高機能なクラウドサービスです。従来の紙ベースからデジタルへ移行することで、契約業務にかかる時間とコストの削減が実現でき、テレワークの推進にも寄与します。さらに、社内承認フローもWeb上で実行でき、業務の効率化が図れます。アクセシビリティの高いシステムとして、多様な業務に対応しています。

企業間取引の効率化を支援するインフォマートは、1998年に設立され、25年以上にわたり多くの企業に信頼されるサービスを提供してきました。プラットフォーム内では125万社以上が利用しており、年間71兆円以上の取引が行われています。今後も業務効率化に向けた新たな取り組みを続けていく予定です。