昭光通商、健康経営優良法人に3年連続認定の背景とは

昭光通商、3年連続で健康経営優良法人制度に認定

昭光通商株式会社（本社：東京都港区）は、経済産業省と日本健康会議が設けた「健康経営優良法人認定制度」の大規模法人部門において、2024年から3年連続で認定を受けました。この認定は、同社が健康経営にしっかり取り組んできた証です。今回は、その取り組みの内容や経緯について紹介します。

1. 健康経営の歴史

昭光通商は、2024年に健康経営制度を整え、初めての認定を果たしました。この際、特に注力したのが35歳以上の社員を対象にした人間ドックの導入や、運動療法、保健指導の制度強化です。この「土台づくり」が、今の成果につながっています。

2025年には、連続での認定を取得しました。この年はデータ分析を進め、自社の健康経営における強みや弱みを明確にしました。特に「従業員に対する浸透度」が課題であることが浮き彫りになり、組織文化の強化が求められました。

そして2026年には、3年連続の認定を果たし、取り組みの成果が実際に数値で表れました。特に「従業員への浸透度」のスコアが改善され、業界平均との差も縮まりました。

2. 取り組みの要点

昭光通商では、健康経営の推進に向けて幾つかの取り組みをしています。以下はその特徴的な要素です：

- 管理職向けラインケア研修

メンタル不調の早期発見と対応力を強化するための研修を実施しています。これにより、管理職が社員の健康状態に注意を払い、サポートを行う意識を高めています。

- 全社員向けセルフケア研修

社員の気づきとセルフマネジメント能力を向上させるための研修が行われています。日常的な心身の不調を自ら把握し、対処するスキルを身につけることが目的です。

- データ分析に基づくPDCA運用

課題の特定から実施、そして翌年の数値改善へつなげる循環を確立し、全社的な健康経営の進化を促しています。分析結果を受けて、施策を見直し、次年度に生かすというサイクルを回しています。

3. 渡邉社長の思い

昭光通商の代表取締役社長である渡邉健太郎氏は、健康経営を経営の中心に据え、「Goal ZERO=こころとからだの労災ゼロ」を掲げて、社員が意欲的に働く環境づくりに努めています。この3年連続での認定は、制度構築が実を結びつつあり、組織文化として健康経営が根付いてきたという証拠であると語っています。

渡邉社長は、「これまでの課題を見極め、さらに進化させたい」と意気込みを見せ、社員の「働きがい」と「働きやすさ」を向上させることで、より高い価値をお客様に提供できる組織を目指すとしています。健康経営を“未来への投資”として位置づけ、社員と共に持続的な成長を目指す姿勢が伺えます。

今後の昭光通商の取り組みにも注目が集まります。企業が健康経営を進めることは、最終的には従業員の生活の質を向上させ、さらには企業自体の競争力にも寄与するのですから。今後、昭光通商がどのように成長していくのか、ますます目が離せません。