高齢者の安全を見守る「ottaシニア見守りサービス」
高齢者の見守りニーズが高まる中、株式会社otta(オッタ)が新たなサービスを展開します。「ottaシニア見守りサービス」は、2025年9月から全国的に提供が開始され、離れて暮らす高齢者の家族に安心を届けることを目的としています。
小型で軽量、充電不要の見守り端末
この見守りサービスの最大の特徴は、専用の見守り端末が小型で軽量であり、充電の手間が一切かからないことです。一般的なGPS端末と異なり、持ち歩く負担を感じさせず、杖やバッグ、財布の中に簡単に付けることができます。この仕組みにより、高齢者は外出先での自分の行動が家族に自動的に伝わるため、安心して日常生活を送ることができます。
高まる高齢者の見守りニーズ
日本は急速に高齢化が進んでおり、2024年には65歳以上の人口が約3,625万人に達すると予想されています。この影響で、高齢者の単身世帯や夫婦だけの世帯が急増中で、見守りの必要性が一層高まっています。警察庁のデータによれば、行方不明者の約3割が65歳以上であり、この中には認知症の高齢者も多く含まれています。こうした背景から、高齢者の外出を見守る仕組みが必要とされています。
既存の見守りサービスが抱えていた問題
従来の見守り端末にはいくつかの課題がありました。一般的にGPS端末は大きく、毎日の充電が必要です。また高齢者が持ち歩く習慣が続きにくく、常時位置情報を追跡されることに抵抗感を持つ方も多いのが実情です。しかし、ottaはこれらの課題をクリアするために、見守り端末を小型化し、充電不要にすることで、誰でも使いやすいサービスを実現しました。
見守りネットワークの概要
ottaの「見守りネットワーク」は、全国の自治体や企業と連携して構築されています。駅や店舗の固定ポイント、さらには地域住民のスマートフォンにインストールされた「見守り人アプリ」や走行中のタクシーなどを利用し、広範囲にわたる見守りを実現しています。高齢者が見守りスポットを通り過ぎるだけで、移動履歴が自動的に記録され、家族はその情報を簡単にアプリで確認できます。また、万が一の際には警察などの公的機関と連携して捜索支援も行います。
自治体との取り組みを拡充
現在、ottaシニア見守りサービスは大阪府箕面市をはじめ、福岡市や長崎県五島市、和歌山県和歌山市など複数の自治体に導入されています。例として、福岡市では九州電力と連携し、特に認知症患者の見守りに活用されています。これにより、地域全体で高齢者を見守る取り組みが進められているのです。
今後の展望
ottaは、「子どもから高齢者まで、家族みんなを見守れる社会インフラ」を目指し、今後も全国の自治体や企業との連携を強化し、地域理解の下で見守りネットワークを拡大していく予定です。高齢者が安心して生活できる街づくりの一環として、ottoは今後も注目を集めることでしょう。
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