BPIOと常陽銀行の提携で地域企業の業務効率化を加速する新サービス

BPIOと常陽銀行の提携による業務効率化

株式会社BPIO（代表取締役：一杉勇輝）は、茨城県水戸市に本店を置く常陽銀行（頭取：秋野哲也）との業務提携を発表しました。この提携によって、地域の企業向けに労務・勤怠のBPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）サービスが提供されることになります。具体的には、勤怠データの確認や加工、給与および賞与の計算などの業務がBPIOの専門チームによって代行されます。この仕組みは、地域企業が抱える人手不足の問題に対する強力な支援となるでしょう。

業務提携の背景

近年、国内のBPO市場は急速に拡大しており、特に2024年度には市場規模が約5兆786億円に達すると予測されています。この中で、企業によるBPOの利用目的が「コスト削減から経営基盤の維持へ」と変遷している点が注目されます。特に労務や勤怠業務は、毎月発生する必須業務であり、制度改正への対応も求められるため、対応できる人材が不足しやすい分野です。担当者一人に業務が依存することで、業務の滞りが生じやすく、採用も難しい状況にあります。

BPIOは、こうした地域企業が共通して抱える課題に対して、業務を設計から代行まで一貫して行うサービスを展開してきました。常陽銀行との提携を通じて、労務と勤怠業務のBPOサービスが地域の企業に提供できる体制が整いました。

提携内容の詳細

具体的な提携内容は、常陽銀行が取引先企業にBPIOを紹介し、その企業の労務・勤怠業務をBPIOが受託して提供するというものです。また、この際の契約形態は顧客紹介契約となります。サービス内容には、勤怠データの確認や加工、給与計算、人事・給与システムのマスタデータ管理などが含まれ、クラウドソフトを活用して業務の標準化を図ることができます。

デリバリーする価値

BPIOが目指すのは、単なる業務の代行ではなく、提供する価値を以下の三つの観点で実現することです。

1. 業務の透明性 : 現在の業務フローを可視化・整理し、委託後も業務全体の概要が社内に残ります。これにより、将来的に社内運用へ戻す選択肢も可能になります。
2. 属人化の解消 : 業務手順を標準化することで、特定の担当者に依存せず安定した品質を維持可能です。これにより、法改正への迅速な対応も行えます。
3. 経営資源の集中 : 定型業務から解放されることにより、限られた人員を事業成長に直結する業務へシフトできる環境が整います。

BPIOについて

BPIOは、「関わる全ての会社に最適なバックオフィス環境を実現したい」というビジョンのもと、経理・労務・総務のアウトソーシングやDX支援を行っています。2023年に設立され、すでに94名のスタッフを抱える企業へと成長しました。これまでにも、1,300社以上へのバックオフィスSaaS導入支援や180件以上のDX支援を展開してきました。また、金融機関との連携を通じた支援においても、数々の成功事例を出しています。

代表のコメント

株式会社BPIOの代表取締役、一杉勇輝は「労務・勤怠業務においては、担当者の経験に頼る傾向が強いが、私たちは業務フローを整理し、標準化することで、個々の業務の質を向上させたい」と述べています。また、地域の企業を深く理解している常陽銀行と共に協力することで、地域経済の活性化に貢献する意向を示しています。