国際防災研修で学ぶ、震災から得た教訓とその後の取り組み

震災から学ぶ国際防災研修の重要性

阪神・淡路大震災から数十年が経過し、防災への取り組みはますます重要性を増しています。独立行政法人であるJICAが兵庫県と共に設立した国際防災研修センター（DRLC）は、開発途上国の防災担当者に向けて、数多くの研修プログラムを用意しています。2026年1月にも新たな研修が予定されていますが、その内容は日本の災害経験を基にしたものです。参加者は自国の防災計画に役立つ知識や理解を深めることができます。

研修プログラムの概要

本研修は、中央アジア・コーカサス地域及び中南米地域を対象に、それぞれの言語で実施されるコースがあります。研修は、日本の事例や経験をもとに、防災に必要な基本的な知見を参加者に提供します。さらに、地方防災計画の策定演習を行い、自国の災害リスクを適切に評価し、防災計画を作成する手法を習得します。

中央アジア・コーカサス

研修参加者には、アルメニアやウズベキスタン、タジキスタンなどの国の防災担当者が含まれます。視察先には、栃木県日光エリアの防災関連施設や兵庫耐震工学研究センターが含まれており、日本の先進的な防災技術や取り組みを見ることができます。

ラテンアメリカ

一方、ラテンアメリカからはコスタリカやブラジルなどの参加者が来日し、人と防災未来センターや阿蘇の土砂災害対策を視察します。これらのプログラムを経て、各国は自国の防災向上へとつなげていくことが期待されています。

コミュニティ防災の重要性

研修の一環として、日本の地域での防災活動から、中央政府や地方政府の防災担当者が「自助・共助・公助」の役割を理解し、地域コミュニティでの防災活動の推進方法を学ぶ機会もあります。阪神淡路大震災の教訓から生まれた「防災福祉コミュニティ」はその一例です。

視察先の例

参加者は、人と防災未来センター、神戸市立科学技術高等学校、徳島県美波町を訪れ、各地域の防災組織や活動の実態を学びます。これにより、自国での防災活動の質を向上させることができるのです。

防災とまちづくり

開発途上国の若手実務者対象の研修では、行政や市民社会による災害マネジメントの方法が紹介されます。参加者は、減災や事前対策の重要性を学び、自国での実践に結びつけていくことが求められています。

視察先の事例

和歌山県を訪れ、津波避難タワーや災害啓発センターの視察を通じて、地域における防災の取り組みを学びます。

特別なイベントに参加

これらの研修生は、城なみの防災イベントにも参加します。1月17日には「防災のつどい」が行われ、防災訓練や炊き出しを通じて日本の地域コミュニティの防災文化を体験します。さらに、1月25日には「イザ！美かえる大キャラバン」というイベントも開催され、多様な防災教育を学ぶ機会もあります。子どもから大人まで楽しむことができ、国際的な防災意識向上につながると期待されています。