ファミマと青山商事が連携し地域の防災支援を強化!食支援の新たな動きに注目

食支援の輪が広がる！ファミリーマートと青山商事の連携

2026年に創立45周年を迎えるファミリーマートが、地域社会へ貢献する新たな取り組みを始めました。関東地区では初となる防災用備蓄食品の寄付活動を、青山商事と連携して行っています。この活動は、地域の方々の食支援を強化し、さらに食品ロスの削減にも寄与するものです。

ファミマフードドライブの進化

ファミリーマートは、長年にわたり「地域に愛される」を基本理念に掲げ、さまざまな地域貢献活動を行ってきました。この度、青山商事と協力し、7月6日から順次「ファミマフードドライブ」を実施することが決定しました。このフードドライブでは、青山商事が扱う「洋服の青山」店舗で余剰となった防災用の備蓄食品を寄付します。これらの食品は、地域のNPO団体や社会福祉協議会を通じて、支援が必要な人々へ届けられます。

寄贈の重要性

寄贈される食品の一例には、アルファ米やライスクッキーが含まれています。これらは、災害時の備蓄食品として重要な役割を果たし、お米の価格高騰が影響を及ぼしている現在、特に貴重なアイテムです。これに対して、受け取る地域の団体からは多くの感謝の声が寄せられています。

成果と反響

前回の活動で寄贈された食品の受取先からは、「備蓄食品を防災研修会に活用させていただきました」「地域の子育て世帯への支援として、大変助かりました」といった感謝の言葉があり、地域の皆さまが実際にどのようにこの支援を利用しているかを知ることができました。初回の成功を受け、今回の寄付活動は規模を拡大し、関東地方の85店舗から寄贈されます。

企業間の連携が生み出す力

ファミリーマートの執行役員、草間浩昭氏は、昨年から関東地区への拡大により、店舗数が倍増したことを嬉しく思っています。「両社の強みを生かし、地域に根ざした食支援を拡大し、食品ロスの削減にも貢献していきたい」とのコメントを残しています。青山商事の長谷部道丈氏も、地域社会への食支援に貢献する機会を得られたことを喜んでいる様子です。