トヨクモの安否確認サービスが全国一斉訓練で参加者100万人突破

2026年9月1日、「防災の日」に実施されたトヨクモ株式会社の法人向け安否確認システム『安否確認サービス2』による全国一斉訓練が、初めて参加者数100万人を超え、注目を集めました。参加企業や団体からのフィードバックを受け、このサービスの重要性と社会的な貢献が再確認されました。

訓練の概要と参加者数の急増

今回は、2,629の企業・団体から1,094,942名が参加し、そのうち827,078名による実際の安否確認への回答がありました。この結果、96.1%が「実際の災害時も答えられる」と回答。昨年に続く高い評価が得られました。

この全国一斉訓練は毎年9月1日に実施され、参加企業に事前に送信時刻を通知することはなく、実際の災害時に直面する状況を想定した訓練となっています。お申し込みいただいた企業に登録された全ユーザーへ、一斉に安否確認の通知を送信します。

過去の訓練では第1回の参加数が354社・83,806名であり、9回目となる今年は参加企業数が約7.4倍、参加者数は約13.1倍の増加を見せました。

訓練結果の分析と改善点

訓練の結果、回答率は全体で81.2%を記録しました。多くの企業が従業員の安否確認を迅速に行う能力を確認できたことが分かります。特に、訓練後のレポートを通じて各企業は自社の回答時間を全体の平均と比較でき、具体的な改善点を把握した上で今後の災害対策に生かすことが期待されています。

システムの安定性と今後の展望

訓練当日はアクセスが集中する時間帯がありましたが、システムは安定して稼働し、サーバーにも十分な余裕がありました。『安否確認サービス2』は、毎分100万通以上のメールを送信できる設計となっており、データはシンガポール、日本、アメリカに分散配置されているため、万が一の大規模災害時にも対応可能です。

訓練後のアンケート結果では、参加者の約89.2%が通知方法について「すぐに分かった」と回答し、特にメールでの確認が多く、LINE通知の利用も増えていることから、今後の戦略的な情報発信に注力する必要があります。