2025年を見据えたリモートワークの現状と課題を探る調査結果まとめ

新型コロナウイルスの影響で急速に普及したリモートワーク。その傾向は徐々に落ち着きつつある中で、2025年に向けた企業の姿勢を探るため、株式会社SMBが行った「リモートワークをしている従業員の業務把握」に関する調査結果を見ていきましょう。

調査概要

株式会社SMBが2025年5月8日から9日にかけて、リモートワークを導入している企業の経営者や管理職を対象に実施した今回の調査。対象人数は1,004人で、調査手法はインターネットを用いたPRIZMAによるものです。

企業規模別リモートワークの実施状況

調査結果によると、企業のリモートワーク実施状況は以下のように分類されました。

- 大部分がフルリモート：11.2％
- 大部分がハイブリッド：45.7％
- 大部分が出社、一部がリモート：43.1％

最も多かったのはハイブリッド勤務ですが、完全なリモート体制を確立している企業は少数派。これは企業が柔軟な働き方を模索していることを示しています。

リモートワークの実施に対する企業の評価

リモートワークが問題なく実施できているかについて質問したところ、約8割の経営者が肯定的な回答を寄せています。具体的には、『とてもそう思う』と『ややそう思う』を合わせて82.5％が「問題なく実施できている」と感じていると回答しました。しかし、2割近くが否定的であることも見逃せません。

リモートワーク実施に対する良好な評価の声

- リモートでもパフォーマンスが落ちていない
- 管理体制が徹底されている
- ITツールが充実している

これらのポイントは、特に中小企業や大企業に見られ、従業員の業務が効率的に進行している実態が伺えます。

一方での課題

その一方で、約4割の方々からは、以下のような不満が挙げられました。

- 実態が見えにくい
- コミュニケーションが円滑に進まない
- 新入社員の育成が難しい

これらの課題は、リモート環境による新たな問題を浮き彫りにしています。

今後の運用方針

調査結果から見ると、全体の多くの企業がリモートワークの継続を希望しています。各規模の企業における運用方針は以下の通りです。

- 小企業：拡大4.9％、継続75.6％、縮小16.4％、廃止3.1％
- 中小企業：拡大9.3％、継続74.8％、縮小14.0％、廃止1.9％
- 中堅企業：拡大7.4％、継続77.3％、縮小12.9％、廃止2.4％
- 大企業：拡大7.7％、継続80.3％、縮小11.6％、廃止0.4％

この結果から、どの企業規模でも『継続する』姿勢が強いことが見て取れます。

リモートワークのメリット

調査ではリモートワークのメリットとして、多くの企業が「通勤負担の軽減」を挙げています。特に大企業ほどこの効果を実感しているようです。

- 小企業：47.5％が「通勤負担軽減」を実感
- 大企業は61.8％に達します。

また、従業員の満足度向上も顕著で、働きやすさが向上したという意見も多く聞かれました。情報化社会において、企業はより質の高い働き方を求められています。

課題とツールの必要性

一方で、リモートワークに伴うコミュニケーションの減少や進捗把握の難しさがデメリットとして挙げられています。これは、業務管理ツールの導入を推進する必要性を示唆しています。

約8割が業務の進捗管理をツールで行うことの有効性を認識しており、特にチャットツールや個別面談が多く使われていることからも、デジタルとアナログのハイブリッドな管理体制が必要であることが分かります。

まとめ

調査結果から、リモートワークは多くの企業で問題なく実施されているものの、進捗状況の見えにくさやコミュニケーション不足が依然として壁となっていることが明らかになりました。今後は、進捗管理の可視化や情報共有の構造を見直すことが、リモートワークの運用において非常に重要な課題となっていくことでしょう。

そのためには、業務管理システム『BizLib（ビズリブ）』のようなツールを取り入れた効率的な運用が求められます。企業の成長とともに求められる新しい働き方の整備を進めていくことが急務です。