自治体予算ゼロで創業支援！地域活性化の新しいプラットフォームを発表

自治体予算ゼロでの創業支援

株式会社セーフティーイノベーションが、地域の創業者をサポートする新たなプラットフォームを発表しました。2026年5月13日から15日まで東京ビッグサイトで開催される「地方創生EXPO」、さらに同日に博多国際展示場で行われる「地域×Tech 九州」に出展します。

地域活性化の鍵：創業支援

現在、多くの地域で「創業支援」が活性化の重要な要素と言われています。しかし、実績の少ない小規模事業者にとっては、オフィスを確保することすら困難なことが少なくありません。これは、補助金や融資を受けるためにはオフィスの確保が前提となっているためで、事業計画を持つ起業家にとって非常に大きな壁とされています。

そこで、セーフティーイノベーションは、地域の不動産業者と自治体が連携し、創業者が抱えるこの課題に取り組むことを決定しました。「Biz保証」や「ちいきぼオフィス」といったサービスを通じ、創業者がスムーズに事業を開始できる環境を整えます。

新しい創業支援プラットフォームの特徴

このプラットフォームの大きな特徴は、2026年施行予定の『企業価値担保権』に合わせた独自のサービスです。地元の不動産業者が提供する小規模オフィス情報と、家賃保証サービスを組み合わせることで、地域の創業者が安心して事業を始められる仕組みを提供します。これにより、「仕事」と「街」を新たに生み出すことに貢献していきます。

事業用不動産の現状

事業用不動産市場は、居住用に比べてまだ成長の余地があります。特に創業期や小規模事業者向けの保証や物件の確保のニーズは高いものの、現状のインフラでは十分に対応できていません。そこで、セーフティーイノベーションは独自の市場を創造し、事業の信用を補完しつつ物件の確保を一体で行う新しいモデルを提案します。

具体的な取り組み

展示会では、次のようなソリューションを紹介します。
1. 小規模物件のマッチング：福岡エリアを新たに追加し、小規模オフィス情報サイト「ちいきぼオフィス」を通じて、地域ブランドである創業者に物件情報を提供。
2. 信用補完の仕組み：Biz保証を利用し、創業者がオーナーから入居の承諾を得やすくします。これにより入居審査のハードルを低くし、新たな挑戦を支えます。
3. 持続可能な創業支援：自治体と連携し、予算をかけずに創業を支援するシステムを確立。地域に根ざしたサポートを提供します。