博多で開催の地域×Tech 九州でAIを活用した新たな地方創生モデルを紹介

博多で開催される地域×Tech 九州、AI力で地方を変革

2026年5月14日（木）と15日（金）の2日間にわたり、博多国際展示場＆カンファレンスセンターで行われる「第4回地域×Tech 九州」に、AI技術を駆使した地域課題の解決に取り組む株式会社divxが出展します。この展示会は全国の地域が抱えるさまざまな課題をテクノロジーを通じて解決することを目指しており、地域住民や企業の皆様に新しいサービスを具体的に体感していただく貴重な機会です。

株式会社divxの取り組み

この度の出展で、当社が紹介するのは2つの主要テーマです。一つ目は、鹿児島県霧島市で実施した「霧島モデル」と呼ばれる地方創生モデルで、二つ目は愛知県知立市と共同で進めた生成AIを使った自治体業務の効率化の実証事例です。

霧島モデル - 地元採用とAI育成

「霧島モデル」は、鹿児島県霧島市において当社が開発した革新的なエンジニア育成プログラムです。このモデルの目的は、地元で採用した未経験者をAIを活用して短期間でプロフェッショナルに育成することです。

2023年6月に設立した「霧島ラボ」では、全てのメンバーがエンジニア未経験の地元出身者6名が参加。彼らは、当社が提供する独自の教育プログラムを受け、生成AIを基本にした環境で学ぶことで、実務レベルにまで迅速に成長しました。

この取り組みにより、要件整理から開発、アプリ申請に至るまでの全ての工程を霧島市内で完遂することができ、地域の人材育成とITの次世代を推進するモデルケースとなっています。

生成AIを活用した自治体業務効率化の挑戦

次に紹介するのは、愛知県知立市と共同で進める「生成AIを活用した自治体業務効率化」の取り組みです。2025年12月からスタートしたこのプロジェクトは、庁内の契約事務に関する問い合わせを効率化することを目的としています。

地方自治体では、規定やマニュアルが膨大なため、職員が必要な情報を迅速にアクセスするのが難しいという問題があります。また、職員の部署が数年ごとに変わるため、新たに配属された職員が特定部署へ過剰に問い合わせを行い、負担がかかるという課題も存在します。

そこで、当社はAIを活用した実証実験を行い、行政の業務効率化を図っています。この実験では、庁内の文書をAIに学習させることによって、職員が必要な情報に正確かつ迅速にアクセスできる仕組みを構築しようとしています。