NOMA主催・自治体職員向け実務講座開催のご案内とその意義

NOMA主催・自治体職員向け実務講座のご紹介

一般社団法人日本経営協会（NOMA）が、2025年12月から2026年3月にかけて、自治体職員を対象とした実務講座を開催します。このセミナーは全9テーマからなり、現場で活用できる実践的な知識や手法を体系的に学ぶことができます。

開催背景

急速に変化する自治体業務の環境には、人口減少や多様化する住民ニーズの厳しさがあります。これに伴い、自治体業務も高度化してきており、DX推進やカスタマーハラスメントへの対応が求められています。自治体の職員は、「どのように対応すればよいのかわからない」と悩む状況に陥ることが多いのが現状です。

本講座は、こうした困難に対して「手順化」と「仕組み化」に重点を置いた内容となっています。90%を超える再現性の高い手法を学ぶことで、短期間で成果を出せる能力を身につけてもらうことを目指しています。

講座の内容

政策・企画・広報分野

1. スタートアップ企業との協働プロジェクトを推進する実務
2. 住民のウェルビーイングを実現する自治体マーケティング戦略
3. 文化行政を通じてのシティプロモーション戦略

総務・法務分野

1. 自治体の事業を「減らす」「やめる」技術
2. カスタマーハラスメント対策に関する講座

税務・徴収分野

1. 裁決判決などから学ぶ滞納整理の実務
2. 管理者向け賦課徴収マネジメント

地方公営企業向け

1. 地方公営企業におけるDX導入・推進のポイント
2. 経営戦略の策定・改定

受講のメリット

この講座では、小規模自治体や多部署兼務でも適用可能な設計が施されています。マニュアル化や手順化により、管理職の負担も軽減されるため、現場がよりスムーズに機能することが期待されます。また、最新の事例を素早くキャッチアップできる機会も提供されています。さらに、自治体特有の法規制や予算、組織の制約を踏まえた実践的なアプローチが魅力です。特に重要なのは、担当者が変更されても事業を継続できる仕組みを習得できることです。