市区町村役所の利用方法の意識調査結果と利用者の傾向

行政手続きのオンライン化に関する意識調査

最近、行政手続きのオンライン化が進む中、住民の利用傾向を探る意識調査が行われました。この調査は、紀尾井町戦略研究所株式会社（KSI）が実施したもので、全国の18歳以上の1,000人を対象に実施されました。

オンライン派と窓口派の動向

調査の結果、市区町村の役所での手続き方法について、39.7％の人が「オンライン」を選んでおり、37.4％が「対面窓口」を希望しています。オンライン利用者は特に若年層に多く、20代では約60％がオンラインを選択しましたが、70代以上になるとその割合は約20％に減少します。これに対し、対面窓口を選ぶ傾向は年代が上がるほど強く、70代以上では約60％に達しています。

広報誌の利用状況

また、市区町村が発行する広報誌に関しても調査が行われ、「時々読む」と答えた人が26.7％、「あまり読まない」が23.2％、「たいてい読む」が17.2％、そして「毎号必ず読む」は16.0％と、読者層は男女や年代によって異なることがわかりました。特に70代以上の読者は約30％と高い数字を示しています。

働き方改革と窓口開庁時間

働き方改革の一環として、公共施設の開庁時間の短縮が進められていますが、これについては51.0％の人が「不便だと思うが仕方ない」と答えています。この結果から見えるのは、利便性と職員の働きやすさのバランスです。

利用者の疑問解消法

不明点の解消方法については、「対面窓口を訪問」が46.8％、「担当部署に電話」が43.0％、「ウェブサイトを見る」が31.4％との結果が出ました。特に、対面窓口を訪れる傾向は50代以上で見られ、高齢層ほど対面でのサポートを求めることが明らかになりました。

また、不明点が解消されなかった経験がある人は23.7％にとどまり、主な原因は「手続きや必要書類が複雑」や「担当者の説明が不十分」といった点が指摘されています。

問題への意識

また、行政窓口や公共施設での職員に対する不当な要求や暴言の場面については、77.0％が「ない」と答えています。その一方で、あると答えた人の中では若年層の割合が高い傾向が見られました。

政治意識の変化

最近の参院選においては、投票先に関する意識にも変化が現れています。国民民主党が立憲民主党に抜かれ、3位に転落する中、多くの人が未だに投票先を決めかねている状況も浮き彫りになっています。

このように、行政手続きの利用状況や選択肢には、年代や認知の差が見られることが分かりました。オンライン化は若い世代に支持されている一方で、高齢層には対面サービスが引き続き求められている実態があります。今後も、こうした利用者のニーズに応えられるような行政サービスの充実が期待されます。