企業の防災と安否確認体制を見直すトヨクモの最新調査結果

トヨクモが発表した企業の防災・安否確認体制に関する調査

トヨクモ株式会社が発表した「企業の防災・安否確認体制に関する実態調査2026」は、従業員が100名以上の企業におけるBCP（Business Continuity Planning）や安否確認の実態を探る重要なデータです。本調査は、業務に携わる担当者111名を対象に実施され、企業の防災に対する現在の意識が浮き彫りになりました。

1. 震災経験者の減少

調査結果から、震災経験者が在籍する企業においても、その経験者が5割以上残っている企業は31.8%に過ぎないことが分かりました。つまり、62.4%の企業では震災の経験を持つ社員が半数未満という現状が明らかになっています。震災当時の対応を知るスタッフの減少は、企業の防災対策において深刻な問題となりつつあります。

2. BCPの更新状況

現在の働き方において、BCPの整備状況をみると、49.5%の企業が「一部更新しているが、十分ではない」と回答しています。一方で、6.3%は「策定以来一度も更新していない」とも答えています。この結果から、特にテレワークの普及が進む中で、従来のBCPが適応しきれていない現実が浮かび上がりました。

3. 安否確認の課題

安否確認に関して、39.3%の企業が「回答集計に手間がかかる」と感じていることが調査で示されました。また、38.3%は「未回答者への再連絡が煩雑」と感じており、これが安否確認の効率を阻害していることが分かります。このような背景の中、大規模な災害時における安否確認の初動対応に不安を抱える担当者が5割以上に上る結果となりました。

4. 教訓の継承と訓練の実施状況

調査の結果、震災の教訓を具体的に活かしている企業は29.9%に留まり、防災訓練の頻度も年1回の実施が52.3%と最も多い結果に。教訓が廃れていると感じる企業が58.9%であり、組織内のノウハウの継承が難しいという課題も指摘されています。

5. 今後の課題と対策

トヨクモの調査担当者は、「企業のBCPが変化する働き方に追いついていない」とし、テレワークや多様な働き方が進行する中で、従来の連絡網や安否確認の手続きに依存せず、新たな体制への見直しが求められると指摘しています。特に、個人の経験に頼らず全員で支え合う体制の構築が今後の課題です。

結論

防災や安否確認に関しては、まだまだ多くの課題が残されています。企業は、経験者の減少やBCPの整備の必要性に敏感になり、早急に対応策を講じることが求められます。災害はいつ発生するか予測がつかないため、特定の個人に依存しない透明な体制を築くことが重要です。トヨクモ社の提供する「安否確認サービス2」など、新しいツールの導入も考慮しながら、企業としての防災力を向上させていく必要があります。