2025年下期の小規模オフィス賃料動向を徹底分析

不動産情報サービスのアットホーム株式会社が発表した調査によると、2025年下期（7月～12月）における小規模オフィスの募集賃料は、東京を始め全国的に上昇傾向にあります。この調査は、アットホームラボ株式会社に委託し、主要なエリアのデータを分析した結果です。

東京エリアの賃料動向

まず、東京では21エリアの小規模オフィスの賃料が上昇しています。特に、超小型（5～25坪）の賃料は14,811円/坪となり、前期比で3.4%の上昇という結果に。これにより、7期連続での上昇を記録しています。一方、小型（25～50坪）の賃料は16,283円/坪で、これも4期連続の上昇です。

エリア別に見ると、超小型は16エリア、小型は10エリアで、いずれも過去12年の下期以降で最高値を更新。この傾向は、オフィス需要の高まりや新型コロナウイルスの影響からオフィスの在り方が変化したことが要因と考えられます。

福岡市の賃料動向

特筆すべきは、福岡市でも超小型の賃料が過去12年下期以降で最高値を記録した点です。超小型オフィスは特に需要が高く、企業のフレキシブルな働き方に適応する形で小規模なオフィスを求める動きが続いています。

また、小型オフィスの賃料も横浜市、大阪市、福岡市が同様に最高値を更新し、賃貸オフィス市場全体の活況を見せています。

調査の概要

調査は、東京都の21エリアのほか、宮城県仙台市、神奈川県横浜市、愛知県名古屋市、大阪府大阪市、福岡県福岡市の主要エリアが対象となっています。また、調査の基となるデータはアットホーム不動産情報ネットワークに登録された貸事務所であり、駅徒歩10分以内の物件が含まれています。

賃料は、共益費等を含む坪単価（税抜）として計算され、対象地域ごとの中央値を採用しています。この調査によれば、超小型オフィスは5坪以上～25坪未満、小型オフィスは25坪以上～50坪以下と定義されています。

まとめ

この2025年下期の小規模オフィス賃料の上昇傾向は、東京をはじめとする主要エリアだけでなく、福岡市でもしっかりとした実績を残しています。今後の市場動向に注目が集まる中、オフィス需要や賃料のさらなる変化に対する情報収集が必要です。詳しい情報については、アットホームの公式サイトからPDFをダウンロードしてご確認ください。

アットホーム公式サイトはこちら