医療・介護機関のバックオフィス業務デジタル化の現状とは

医療・介護機関のバックオフィス業務デジタル化の現状

近年、医療および介護の現場では、バックオフィスの業務効率化が急務とされています。株式会社インフォマートが実施した調査によると、従業員100名以上の医療・介護機関に勤務する248名を対象に行ったこの実態調査からは、業務のデジタル化が待たれる状況が浮かび上がりました。

調査の概要

本調査は、従業員のバックオフィス業務に関わる具体的な実施状況を把握することを目的としており、特に帳票処理に焦点を当てています。その結果、約3割の機関が未だデジタル化に取り組めていないことが判明しました。

帳票処理の現実と課題

調査によれば、加入機関の中で帳票のデジタル化に未着手の割合が3割を超えています。また、なんと2割以上の回答者が一か月あたり500枚以上の帳票を処理しており、その一方で業務量を把握しきれていないという現実も明らかになりました。これは、業務の可視化や適切な管理ができていないことを示しています。

具体的には、見積書や契約書、請求書といった書類を扱う度に多くの時間と労力がかかっている上、約3割が紙の業務に月50時間以上も費やしていることが判明。これは非常に深刻な問題です。

デジタル化への期待

一方で、調査の中では6割以上の人々が、取引先に対して請求書や発注書のデジタル化を強く要望しています。これは業務の効率化を図るための必須項目として捉えられており、医療・介護業界においてもデジタルシフトの必要性が増しています。

また、バックオフィスのデジタル化が病院や施設の経営に寄与するという意見が4割以上の回答者から上がっており、ここにも改善の余地があります。具体的には、スタッフの働き方や労働環境の改善、新たな医療サービスの展開が望まれています。

デジタル化の効果と今後の展望

デジタル化が進むことでペーパーレス化やコスト削減が実現され、書類管理の効率が向上することが期待されます。本調査によると、デジタル化がもたらす利点として「ペーパーレスの推進」は49.7％、次いで「コスト削減」が44.3％と高い割合を示しました。

こうした状況を受けて、医療・介護現場ではデジタル化の進展が急務となり、経営を健全化する手段として多くの関係者が期待を寄せています。さらには、デジタル転換が進むことで、新たな医療や介護サービスの展開が進むことが期待されるでしょう。