不動産テック企業、健康経営優良法人2026に7年連続認定

健康経営優良法人2026の認定

株式会社いい生活が、経済産業省と日本健康会議から、7年連続で「健康経営優良法人2026（大規模法人部門）」に認定されました。この認定は、企業が従業員の健康を重要な経営課題として捉える姿勢を評価したもので、いい生活がこの分野でのリーダーシップを発揮している証といえます。

人的資本の重要性

いい生活は「人的資本拡大に関する基本方針」を策定し、社員を「資源」ではなく「資本」として考えています。この方針のもと、従業員が心身ともに健康で最大限のパフォーマンスを発揮することこそが、企業の成長に直結するとしています。2019年には「健康経営宣言」を制定し、全社を挙げて健康維持に向けた取り組みを進めています。

健康経営宣言の背景

この宣言の背景には、テクノロジーを活用した迅速な問題解決や業務の効率化に加え、従業員一人ひとりの健康が企業全体の生産性に大きく寄与するとの認識があります。例えば、運動やメンタルヘルスに関するプログラムを導入した結果、社員のエンゲージメントや生産性が向上し、業務の効率化にもつながっているのです。

取り組みの成果

今回の認定は、これまでの施策が実を結んだものとして喜ばしい結果です。健康経営の取り組みが、社員の健康だけでなく企業の競争力向上にも寄与することを証明しています。いい生活は今後も、従業員とステークホルダーの健康の増進を図りつつ、持続可能な企業成長を実現していく方針です。

企業理念

いい生活は、「テクノロジーと心で、たくさんのいい生活を」というミッションのもと、不動産業務に特化したクラウドサービスを展開しており、業務のDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進しています。このビジョンに基づき、不動産市場の法改正やIT化にタイムリーに対応し、「心地いい暮らしが循環する社会の仕組みを作る」ことを目指しています。