ボーダレス・ジャパンが開く新たな国際協力の扉
福岡市に本社を持つ株式会社ボーダレス・ジャパンが、独立行政法人国際協力機構(JICA)との連携派遣に関する覚書を2026年2月10日に締結しました。この覚書は、バングラデシュにおいて環境改善に関するプロジェクトにおける協力を目的としています。この連携により、ボーダレス・ジャパンの人材がJICA海外協力隊員として現地での社会課題の解決に貢献することになります。
連携の背景
ボーダレス・ジャパンは「社会課題をビジネスで解決する」という理念のもと、国内外で様々なソーシャルビジネスを展開してきました。特に、バングラデシュにおいては貧困層の雇用創出や持続可能なものづくりの実績があります。急速な都市化が進む中で、首都ダッカでは廃棄物問題や環境負荷の増大が深刻な課題となっているため、JICAが持つ国際協力の知見とボーダレス・ジャパンの事業開発・実装のノウハウを統合することで、効果的な解決策を導き出すことを目指しています。
連携の具体的な内容
この連携では、ボーダレス・ジャパンから約10名の社員がJICA海外協力隊としてバングラデシュに派遣され、2027年8月から2033年4月頃まで活動する計画です。主な配属先は南ダッカ市役所の廃棄物管理局で、廃棄物管理に向けた支援や環境美化に関する啓発活動、地域社会と協力した課題解決などを行います。
派遣された社員は現地での経験を活かし、帰国後にはその知識をボーダレス・ジャパンのさまざまなソーシャルビジネス事業に還元し、さらなる社会的インパクトを生み出すことが期待されています。
新たな挑戦としての意義
この取り組みは、国際協力とソーシャルビジネスを融合させる新しい挑戦です。ボーダレス・ジャパンの人材は、課題の調査から企画、実施、改善まで一貫して携わり、持続可能な社会を実現する仕組みの構築を目指します。派遣される人材は新規採用だけでなく、既存社員も考慮されています。
今後の展望
今後は、得られた知見をもとにバングラデシュに限らず他国や地域への展開も視野に入れています。ボーダレス・ジャパンとしては、ビジネスの力で社会課題を解決するソーシャルビジネスを通じて、持続可能な社会の実現に貢献し続けることを誓います。
JICAについて
JICAは開発途上国の課題を解決するため、技術協力や資金協力を行う日本の政府の実施機関として、150以上の国や地域で様々な事業を進めています。国内外のパートナーと共に、国際的な問題の解決に向けて尽力し、平和と繁栄に寄与しています。
ボーダレス・ジャパンについて
ボーダレス・ジャパンは2007年の設立以来、社会課題をビジネスで解決することに特化した企業であり、さまざまな社会問題に取り組んでいます。50以上のプロジェクトを展開し、2024年度の売上は100億円に達する見込みです。世界中に社会起業家を育てるエコシステムを構築し、数々の賞も受賞しています。新たなパーパス「SWITCH to HOPE」を掲げ、より多くの人々と共に良い社会の実現を目指しています。