神戸屋が安否確認サービス2を導入
株式会社神戸屋は、トヨクモ株式会社が提供する法人向けの安否確認システム『安否確認サービス2』を導入しました。この導入により、近畿や関東エリアにある3つの基幹製造工場、東北から九州までの営業所、さらには各都市の店舗に勤務する2,000人以上の従業員の安否確認体制を刷新しました。南海トラフ巨大地震や激甚化する風水害への備えは、同社にとって最優先の課題であり、従業員の安全確保と事業継続計画(BCP)の構築に重点を置いています。
神戸屋の事業背景
神戸屋は1918年に創業し、「すべてはおいしさのために」という企業理念のもと、パンの製造販売やレストランの運営を行っている総合パンメーカーです。365日稼働する製造拠点や店舗網を有し、常に安定した食の供給を目指していますが、今回の導入は、有事における従業員安全の確保とBCPの重要性を強く意識したものです。
旧システムの課題と新システムの選定理由
導入前、神戸屋では給与システムに内蔵された安否確認機能を使用していましたが、従業員数が増えたため運用上の限界が露呈しました。特に、多様な雇用形態の人員がいる中で、連絡先名簿の更新が追いつかず、有事の際に迅速に連絡を取ることが難しい状況でした。これに対し、『安否確認サービス2』が選ばれた理由は、適切な管理機能とシンプルな操作性があるためです。
システムの特徴
『安否確認サービス2』は、全拠点の状況をリアルタイムで可視化するダッシュボード機能を備えています。これにより、管理者は未回答者を即座に特定でき、大規模な組織においても安全管理を行いやすくなります。また、ITに不慣れな従業員でも簡単に操作できるため、皆が安心して使用できる点が評価されています。
さらに、既存の人事システムとの連携により、登録漏れの防止も実現されており、名簿の運用負荷も軽減されました。
訓練の成果と今後の展望
2026年2月には一斉訓練を実施し、スマートフォンアプリや複数のアドレスへの同時配信機能を活用。この結果、配信から約2時間以内に対象者の半数から安否確認の回答を回収でき、迅速な状況把握に成功しました。今井チームマネージャーは、「このシステムは組織の動脈となり、迅速な意思決定を促進する」と語っています。
今後は、災害発生直後における意思決定の迅速化を図り、被災状況に応じた製造ラインの稼働や店舗の営業判断を即座に行える体制を整えたいと考えています。双方向の指示系統も確立し、避難指示や帰宅困難者への具体的な行動を迅速に周知する仕組みを構築する予定です。
結論
トヨクモの『安否確認サービス2』は、神戸屋にとって単なる連絡網の役割を超えた重要なシステムとして位置付けられています。従業員の安全を確保することはもちろん、食の供給を止めないための強固なBCP体制を築くために、このシステムが核心的な役割を果たしていくことでしょう。