福岡発の宇宙産業を支えるQPS研究所、62億円の融資契約を締結

福岡発の宇宙産業を支えるQPS研究所が62億円の融資契約を締結

株式会社QPS研究所は、2026年1月30日に総額62億円の融資契約を締結したことを発表しました。この融資は、衛星コンステレーション構築に向けた重要な資金調達の一環であり、全国各地の金融機関が参加しています。これにより、福岡を拠点とする宇宙産業のさらなる成長が期待されています。

融資契約の概要

この契約は、株式会社みずほ銀行をアレンジャーとして、様々な金融機関が協力しています。参加した金融機関には、あおぞら銀行、商工組合中央金庫、三井住友信託銀行、福岡銀行、JA三井リースなどが名を連ねており、地域経済における信頼の証とも言えます。

QPS研究所の成り立ちと業績

QPS研究所は2005年に福岡で設立され、九州宇宙産業の先駆者となることを目指しています。彼らの強みは、質量が従来のSAR衛星の約1/20、コストが約1/100という高精度の小型SAR衛星「QPS-SAR」の開発です。この衛星は、昼夜および天候にかかわらず地球観測データを取得し、社会課題の解決に役立てられています。

衛星の展開計画

2025年には新たに6機のQPS-SAR衛星が打ち上げられ、運用体制は合計9機に増強されます。これにより、観測頻度とデータ提供能力が大幅に向上する見込みです。特に自然災害や地政学リスクが高まる中で、必要な情報をタイムリーに得るニーズが増加しています。

融資の意義

この融資によって、QPS研究所は衛星の製造および打ち上げ計画を加速し、観測データの提供をより一層強化していく方針です。将来的には2028年5月末までに24機体制を確立し、最終的には36機による10分間隔の準リアルタイム観測サービスを実現することを目指しています。この取り組みにより、人々の生活安全を支える役割を果たすデータインフラの早期実装が期待されています。