ビジネスパーソンの休息を求める声、8割が法的休息ルールを支持

働く時間に対する満足度が明らかに

近年、ビジネス界での働き方改革が進む中、人材紹介業の株式会社ワークポートが実施したアンケートから、労働時間や休暇に対する意識が浮き彫りになりました。この調査は、全国の20代から40代のビジネスパーソン549人を対象に、働く時間に関する満足度や休息ルールの必要性について部門別に分析されたものです。

働く時間への満足度は62%

調査結果によると、61.2%の回答者が仕事における労働時間や休暇の取りやすさに「満足している」と回答。一方で、38.8%は何らかの不満を抱えており、特に「残業過多」が最多の理由として挙げられました。このことから、働き手の多くが理想と現実のギャップを感じていることが分かります。

残業や有休取得の難しさ

不満の理由として、61.5%が「残業過多」と答え、次いで46.0%が「有休・連休の取得が難しい」と回答しました。また、36.6%が「時間外の連絡（隠れ拘束）」に苦しんでいる現状も示され、働き手はフレキシブルな休みを求める声が強まっています。そのため、個々の生活事情に応じた柔軟な働き方が求められる時代なんだと感じます。

休息ルールの必要性

約8割の人が法的な休息ルールが必要だと答えた結果も意義深いです。具体的には、「非常に必要」と回答した人が34.8%、「あったほうがいい」が45.9%に達し、実に80.7%が休息確保に向けての法的枠組みを求めていることが表れています。これには、働いている側の切実な声が反映されています。

義務化見送りへの戸惑い

2026年4月に休息ルールの義務化が見送られたことには、46.3%が「残念」と感じ、38.8%が「妥当」と回答。賛否は分かれるものの、多くの人が休息ルールの必要性を感じつつも、企業の自由度を求める声もあります。

労働環境が企業選びに影響

さらに、独自の休息ルールを導入している企業への志望度が高まるとの回答が約6割を占めました。これは、働き手にとって、休暇の取得に配慮した企業が魅力的に映ることを示しています。実際に、「志望度が下がる」と感じた人はわずか4.7%で、企業の休暇ルールが採用活動にもプラスに働くことが分かります。

総括すると、この調査は、現在の労働環境における働き手の実態をしっかり把握し、今後の企業の制度整備の重要性を浮き彫りにしています。働く人々の声が反映されるような制度づくりが求められる中、各企業がどのように自主的な取り組みを進めていくかが今後の課題となるでしょう。