中小物流業者向け支援制度の二次公募が開始！効率的な荷役作業を目指そう

中小物流業者向け支援制度の二次公募が開始！

令和６年度の補正予算に基づいて、中小物流事業者が持つ課題を支援する「労働生産性向上事業」の二次公募が、2024年1月13日から開始されます。国土交通省では、厳しい経営環境に直面している中小トラック運送業者が新たな投資を行うことなく、荷役作業の効率化を実現するため、特定機器の導入にかかる費用の一部を補助します。

労働生産性向上を目指した取り組み

当事業は、荷役時間の短縮や荷役作業における負担軽減を意識した支援策です。特に、テールゲートリフターやトラック搭載型クレーンといった効率化設備や、業務を円滑に進めるためのITシステムの導入が推進されています。これにより、労働生産性を高めながら働き方改革も進めることができます。

具体的な支援内容

補助対象として、以下のような機器及びシステムが挙げられます。これらは、令和6年12月1日から令和8年2月6日までに導入を行った中小トラック運送業者が対象となります。
1. 効率化設備
- テールゲートリフター
- トラック搭載型クレーン
- トラック搭載用二段積みデッキ
- ダブル連結トラック
2. 業務効率化システム
- 予約受付システム
- ASNシステム
- 配車計画システムなど
3. 経営力強化支援
- 原価管理システム
- M&A・事業承継に関する支援
4. 人材の確保と育成
- 人材採用活動
- 中型・大型免許の取得支援

これら設備やシステムの導入にかかる費用の一部、具体的には1/2または1/6が補助されるため、中小企業にとっては大きな助けとなります。

申請方法と期間

二次公募の申請受付は、2024年1月13日（火）から2月6日（金）までの間に行われる予定です。なお、補助金申請数が予算を超過する場合、全ての申請に応じられないこともあるため、注意が必要です。

今後の展望

国土交通省では、中小物流事業者の経営基盤を強化し、多様な人材の確保を促進するため、このような施策を続けていく方針です。詳細については、後日公益社団法人全日本トラック協会の公式ウェブサイトにて発表される予定となっています。これにより、業務の効率化や生産性向上を図る多くの中小企業の希望となることを期待しています。

是非、この機会に自社の業務改善に役立ててください。