安心を提供する全終協の設立と高齢者サポートの未来

高齢者サポートの新たな時代へ、全終協の誕生

2026年4月15日、東京のKDDIホールで「一般社団法人全国高齢者等終身サポート事業者協会」（通称：全終協）の初となるフォーラムが行われました。この設立に伴い、全国の高齢者が安心して生活できるための新たな取り組みが始まります。

フォーラムの盛況な開催

フォーラムには70名以上の参加者が現地に集まり、さらにオンライン参加も約300名に上りました。この盛況なイベントでは、来賓の挨拶がありました。厚生労働省からは老健局の吉田慎課長が登壇され、基調講演には日本総合研究所のシニアスペシャリスト、沢村香苗氏が行いました。

特に注目すべきは、外務副大臣である国光あやの氏を含む専門家たちが参加したパネルディスカッションです。テーマは「頼れる身寄りのない高齢者等支援のこれまでとこれから」。高齢者の増加に伴う現状の課題と今後の展望が話し合われました。これらの議論は、高齢者サポートの重要性を改めて強調する場となりました。

高齢者サポートの背景と課題

日本には現在、高齢者等終身サポート事業者が400以上存在し、それに伴って消費者トラブルも増加しています。一例として、2016年に約2600名の契約者を抱えていた公益財団法人が破綻し、大きな問題となりました。このようなトラブルを未然に防ぐため、令和6年6月には「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」が策定されました。

しかし、法整備が不十分なため、誰でも事業を始められる現状が続いています。高齢者が安心してサービスを利用できる環境を整える必要性は高まっています。

全終協の役割と目指す未来

全終協の設立は、このような背景の中で生まれました。あかり保証をはじめとする7つの事業者が集まり、利用者が優良な事業者を選べる仕組みづくりを目指しています。この団体は、ガイドラインよりも厳格な基準を設け、正会員の認証を行うことで、消費者の信頼を築くことに貢献します。

あかり保証は、当団体の設立メンバーとして法律の専門家や医療・介護の専門家と提携し、高齢者に寄り添ったサービス提供を行っています。これにより、高齢者一人ひとりのニーズに応じた包括的なサポートを実現します。