行政マガジン『ジチタイワークス』新刊、EBPMと財源確保を特集

行政マガジン『ジチタイワークス』Vol.37が発行！

福岡を拠点に活動する株式会社ジチタイワークスが、2025年4月15日に行政マガジン『ジチタイワークス』の最新号、Vol.37を発刊しました。この雑誌は、自治体職員や地方議会議員向けに、官民連携や自治体間の情報共有を促進することを目的としています。

特集1: EBPMとは何か？

今回の特集テーマは「EBPM（Evidence-Based Policy Making）」と称される政策立案の手法です。これは、データや客観的な証拠に基づいて政策を決めていく重要な考え方として注目されています。従来、多くの政策は前例や経験に基づいて決められることが多く、実施後にその効果を十分に検証することが欠けている場合もあります。しかし、国は最近このEBPMの推進を強化しており、その必要性はますます高まっています。

特集内では、北海道の芽室町や神奈川県の葉山町、岡山県などの具体例を紹介しています。このような地方自治体の事例を参考に、EBPMの基本を分かりやすく解説するとともに、実際の事業においた成功事例を取り上げることで、現場の職員がより理解を深められる内容となっています。

特集2: 財源確保の新たなる挑戦

もう一つの特集は「財源確保」です。近年、行政の役割が拡大し、各地域が住民の福祉を向上させるための財源不足に直面しています。税収の増加が期待できない中、地域の資金をどのように確保するかは、重要な課題となっています。これに対処するため、多くの自治体が遊休施設の再利用や広告収入、地方債の発行、さらにふるさと納税やクラウドファンディングなどの新たな手法を模索しています。

特集内では、山形県の西川町や福岡県の北九州市、茨城県つくば市の事例を掲載し、各自治体がどのようにして独自のアイデアを取り入れ、持続的な財源確保の仕組みを構築しているのかを詳しく学ぶことができます。

表紙デザインの工夫

今回の『ジチタイワークス』は、広島県の神石高原町をテーマとしたデザインが目を引きます。この町のシンボルである「紋章」は、2004年に公募によって決定されたもので、自然の要素をモチーフにしつつ、町のキャッチフレーズ「人と自然が輝く高原のまち」の意味を表現しています。

新しい情報の宝庫

今号は、自治体職員や地方議会関係者に有用な情報を提供することを目的とし、年6回発行されています。特集記事の他にも、業界の最新データやトレンド、成功事例を全て網羅する内容となっており、今後の行政運営に役立つヒントが詰まっています。

参加しよう！

また、ジチタイワークスでは、新規会員を募集中です。会員になると、セミナーの案内、メールマガジン、刊行物無料サービスなどの特典が受けられます。さらに、自治体向けのサービスを簡単に検索できるプラットフォームも用意されており、役立つ情報が満載です。

本誌の詳細やお問い合わせについては株式会社ジチタイワークスの公式ウェブサイトをご覧ください。この機会に、ぜひ充実した情報を手に入れ、行政の未来に貢献しましょう。