熊本ロッキー、AI技術で食品ロス削減を目指す新たな取り組み

熊本ロッキー、AI技術で食品ロス削減を目指す

熊本県のスーパーマーケット、ロッキーが新たに挑戦するのは、AI技術を駆使した食品ロス削減の取り組みです。この取り組みは、株式会社シノプスが提供する需要予測型自動発注サービス「sinops-R」を使用し、2025年4月から10月まで実施されました。食品ロスの削減に向け、精肉の原材料発注や製造計画の効率化を図ります。

背景

日本では年間約464万トンもの食品ロスが発生し、そのうち231万トンは事業者からのものであるとされています。製造過程において消費者の需要を的確に予測することが、食品ロスの問題を解決する鍵となります。ロッキーは、これまで生鮮品の仕入れや加工をPC（プロセスセンター）で行ってきましたが、需要予測が不正確なため、過剰な仕入れが食品ロスを引き起こす原因でした。

この実証実験では、ロッキーの各店舗に導入している自動発注サービス「sinops-R」を活用し、精肉部門の効率化に挑戦します。それにより、製造段階における食品ロスを3.0％削減し、金額にして4,400万円の効果が予想されています。

実証実験の流れ

具体的な実施内容は2つのアプローチから成り立っています。まず、需要予測を基にPCに共有し、精肉の原材料の仕入れと製造を調整することで、製造段階でのロスを削減。次に、ダイナミックプライシングを採用し、消費期限に応じて価格を自動設定することで、販売段階でのロスも軽減します。

実証1：製造段階のロス削減

このアプローチでは、店舗の発注見込み数を「sinops-R」が予測し、得られた結果をPCに共有します。これにより、精肉の加工・製造が効率よく運営され、結果として食品廃棄量を3.0％削減できると見込まれています。

実証2：ダイナミックプライシングの導入

もう一つの取り組みは、値引き業務の負担を軽減することです。消費期限に基づいた値引率をPOSで自動設定することにより、店舗のロス率が1.3pt減少し、値引きにかかる工数が83.3％も削減される見込みです。このアプローチによって、年間で約9,900万円のコスト削減が期待されています。

今後の取り組み

ロッキーは、この実証実験を通じて得られた成果を基に、精肉だけではなく、鮮魚や日配品など他の部門にも需要予測システムの導入を検討しています。これにより、食品ロスをさらに削減し、業務効率の向上を図る考えです。

企業情報

ロッキーは、熊本県内で25店舗を展開するスーパーマーケットです。生鮮食品を専門に扱う「工場型スーパーマーケット」として注目されています。また、シノプスは「無駄を10%削減する」という理念のもと、需要予測型自動発注サービスを提供しています。このように、地域に根ざした企業同士が連携し、持続可能な食品流通を目指す姿勢が評価されています。