彦根市が進めるデジタル化の一環としてジャパンシステムが新システム再構築を担当

彦根市の内部情報系システム再構築

滋賀県彦根市（市長：田島一成）は、デジタル化推進の一環としてジャパンシステム株式会社（東京都渋谷区）に内部情報系システムの再構築を依頼しました。この取り組みでは、現在使用中の「行政経営支援サービスFAST財務会計」を含むシステムのバージョンアップ及び、関連システムの改善が行われます。新システムの本格運用は2026年9月からの予定です。

導入の背景

彦根市役所では、DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進によりペーパーレス化を目指しており、その中でも特に財務会計業務全般における決裁フローの電子化を計画しています。具体的には、決裁処理から審査に至るまでのプロセスをデジタル化し、業務の効率化とコスト削減を実現することを狙っています。また、現行システムの運用見直しも重要なポイントであり、業務全体の標準化と効率性を向上させるために統一的な運用を図ることが求められています。

ジャパンシステムの貢献

ジャパンシステムは、FAST財務会計のバージョンアップだけでなく、電子決裁機能の追加や関連システムの運用改善も手掛ける予定です。同社はこれまでの保守サービスでの実績や滋賀県内での導入事例を基に評価を得ており、受注に至りました。人事関係のシステムには、京都に本社を置く株式会社ケーケーシー情報システムが提供するTopicsNEOを使用し、より効率的で標準化された業務運営を支援します。

FAST財務会計の役割

ジャパンシステムが提供するFAST財務会計は、自治体の行財政運営に寄与するソリューションとして40年以上の実績を持っています。このシステムはPDCAサイクルを強化し、ペーパーレス化や電子決裁、電子請求の実現をサポートします。滋賀県内不里での導入率も高く、19の市町村の中で7つの団体が使用しています。また、全国では280団体以上に導入されており、特に東京都特別区でも13の団体が採用している実績があります。

未来の展望

彦根市の新システムの構築は、地域の情報化推進とともに、業務効率化やコスト削減、そしてペーパーレス化の促進にもつながります。これにより、今後の行政運営の在り方を大きく変えていくことが期待されています。ジャパンシステムの支援により、彦根市はデジタル時代にふさわしい効率的な運営体制を整えることができるでしょう。