箕面市、ジャパンシステムと財務会計システムの導入契約を締結！2026年に本格運用開始

箕面市、ジャパンシステムと新たな財務会計システムを導入へ

大阪府の箕面市が、ジャパンシステム株式会社との間で新しい財務会計システムの導入に関する契約を締結しました。このプロジェクトの特徴は、最新の電子決裁機能や公会計機能を追加することによって、これまでの業務システムを一新し、2026年10月に本格運用を開始するという点です。

どのようなシステムが導入されるのか？

ジャパンシステムが提供する「FAST財務会計」は、財務面だけでなく、事務処理の効率化を掲げています。このシステムは、自治体の運営におけるPDCAサイクルを強化し、ペーパーレス化や電子請求書、データの可視化に特化しています。これにより、業務の効率化が図られ、自治体の生産性向上が期待されています。

現在、全国280団体以上で導入実績があり、大阪府内でも8つの団体が使用しています。特に東京都の特別区では、13団体がこのシステムを活用しており、その実績は信頼性の高さを物語っています。

新機能の要素とは？

本プロジェクトでは、「FAST財務会計」のバージョンアップが行われ、電子決裁や公会計機能の追加が実施されます。また、既存の電子契約システム「電子印鑑GMOサイン」や電子入札システムとの連携を強化し、さらなる業務のスムーズ化が期待されています。

ジャパンシステム株式会社の特徴

ジャパンシステム株式会社は、1969年に設立され、業務アプリケーションやソフトウェア開発を主な事業としている企業です。自社のインフラ導入・構築サービスも行っており、地方公共団体向けのサービスに特に力を入れています。

本社は東京都渋谷区に位置し、斎藤英明が代表を務めています。今回は「公共事業本部」が担当し、さらなる事務の効率化を目指して、最新の技術や機能を備えたシステムを導入することで、箕面市のデジタル化に寄与することを目指しています。