看護師の働き方改革進展、賃上げ検討は6割超の医療機関が実施予定

看護師の働き方改革が進展中

2026年、株式会社エス・エム・エスが実施した「看護師の働き方に関する意識調査」の結果が発表されました。この調査は、全国の医療機関や介護施設を含む577名の人事担当者を対象に行われました。調査の目的は、看護師の採用・定着に関する意識を探り、働き方改革の進捗状況を可視化することです。

調査結果の概要

調査によれば、なんと6割以上の事業者が看護師の基本給や手当の賃上げを検討していることが明らかになりました。しかし、実際に基本給の引き上げを予定しているのは約3割にとどまり、賃上げ率は1.0%から1.5%が最多という結果も出ています。

また、看護師の過剰や不足に関する問題も浮き彫りとなりました。77.3%の事業者が看護師不足を実感しており、昨年の78.4%とほぼ同じ状態を保っています。一方で、看護師の働き方改革への取り組みは、約半数の事業者が未だに始められていないと回答しています。これには、看護業務の負担軽減が急務であることを示すデータが含まれています。

残業時間とその削減

月間の残業時間に関しては、1時間以上〜5時間未満が最も多く、次に5時間以上〜10時間未満が続く結果となりました。看護師の働き方を見直す取り組みの中で、最も効果的だったのは「残業時間の削減」であるとされています。自由回答には、具体的な事例が寄せられ、ICTを活用した業務の効率化や、周辺業務のタスクシフトによる負担軽減の試みが行われていることが示されています。

他職種との連携と多世代活用

また、看護助手や介護助手の配置については約5割が可能と回答しています。従来の業務を看護助手や介護助手に転換することで、看護師の負担が軽減される様子も見受けられます。さらに、60代以上の看護師が働く割合も6割を超えており、多世代での働き方が進んでいることが確認されました。

ハラスメント問題と今後の展望

ただし、過去1年におけるハラスメントの事例では「ペイシェントハラスメント」が39.9%を占め、職場での新たな問題として浮上しています。看護職の業務負担を軽減するために、今後はDXツールの導入が見込まれており、「委員会や打ち合わせの議事録要約」の機能が求められています。

まとめ

この調査結果からは、看護師の職場環境改善に向けたさまざまな取り組みが進んでいる一方で、まだ克服すべき課題が存在することがわかります。今後も、看護師が長く働きやすい環境を整えるために、医療機関や介護施設が積極的に取り組むことが不可欠です。

株式会社エス・エム・エスは、看護師の働きやすい環境作りに貢献していくことを目指しています。引き続き、看護職の現状を把握し、改善策を模索していくことが求められます。