Lively合同会社、持続可能性評価機関WBAに加盟
Lively合同会社(本社:東京都千代田区、Founder&CEO:種田 毅、Co-Founder&Co-CEO:三浦 友見)は、国際的な持続可能性評価機関であるWorld Benchmarking Alliance(WBA)への加盟を発表しました。この加盟は、企業の持続可能性と責任ある行動を推進する重要なステップと位置付けられています。
WBAの役割とLivelyのビジョン
WBAは、企業の持続可能性取り組みを世界的に評価し、持続可能で公正な経済の実現を目指す国際的イニシアチブです。Livelyのビジョンは、ここで述べられている趣旨と強く共鳴しており、彼らの活動は政策立案者や金融機関、企業などとの連携を通じて、持続可能な未来を築くことに貢献しています。
日本企業としてWBAの8番目の加盟者となるLivelyには、環境や社会に対する深い責任があります。彼らは、ネットゼロやサーキュラーエコノミーなどの主要なサステナビリティ領域に貢献するため、国内外の企業と共にコンサルティングを行い、新たなビジネスの創出にも取り組んでいます。
Livelyの活動とWBAへの期待
Livelyは、持続可能性の7つの主要な領域——社会制度、食品・農業、デジタル、金融、都市、エネルギー、自然資本——におけるサステナビリティ経営を推進します。また、これによってWBAが定めたグローバルなベンチマークに沿った情報の開示や実践の高度化にも尽力しています。
WBA自体は、国連の持続可能な開発目標(SDGs)の達成を支援するために設立された非営利組織です。企業がどのように持続可能な社会の実現に寄与しているかを客観的に評価し、透明性を確保することを目的としています。WBAは、気候変動や人権、食品システムなど重要なテーマに基づいた評価指標を設け、企業の取り組みをスコアリングし、その結果を公開してステークホルダーの意思決定をサポートしています。
コメントと今後の展望
Livelyからは、「WBAに加盟できることを光栄に思います。WBAが提供するプラットフォームを通じて、持続可能性に関する国際的な知見を深め、国内外のパートナーとの連携を強化していきます」とのコメントが寄せられています。このような取り組みを通じて、Livelyは持続可能性の向上と国際的なネットワークを築くことを目指し、持続可能な社会の実現を加速させる方針です。
会社概要と活動内容
2022年12月に設立されたLively合同会社は、「豊かな生命が息づく地球環境と持続可能な社会を次世代へ繋ぐ」ことを目標に、日本国内外で様々なサステナビリティ領域に関するコンサルティングや新ビジネスの立ち上げに取り組んでいます。メンバーは事業会社や金融機関、大学、NGOなど多様なバックグラウンドを持ち、賢い持続可能な戦略を企業に提供することが期待されています。
【会社概要】
会社名:Lively合同会社
本社:東京都千代田区平河町2-5-3 Nagatacho GRiD 5F
設立:2022年12月12日
代表:種田 毅、三浦 友見
事業内容:ネットゼロ、サーキュラーエコノミー、生物多様性、人権、動物福祉に関連する活動
公式サイト:
Lively
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Instagram:
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