自然電力と東京建物が脱炭素化に向けて新たな電力契約を締結

自然電力と東京建物の脱炭素化推進

2023年、自然電力株式会社と東京建物株式会社は、大分県由布市にある「由布庄内野畑太陽光発電所」にて、固定価格買取制度（FIT）からフィード・イン・プレミアム制度（FIP）への移行に伴う新たなバーチャルPPA（長期電力購入契約）を締結しました。この契約の目的は、東京建物博多ビルにおける脱炭素化をさらに推進し、持続可能なエネルギー供給を実現することです。

環境価値の供給に向けた背景と意義

脱炭素化が求められる現代、企業は事業活動での電力使用を再生可能エネルギーに転換する必要があります。特に、国際的なイニシアチブであるRE100やGHGプロトコルの改定により、新規再エネ設備への投資を促す「追加性」のある再エネ調達が重視されています。一方、日本の再エネ導入を支えるFIT制度は国民が負担する形で展開されており、今後は市場の原理に基づくFIP制度への移行が期待されています。このような背景の中、自然電力と東京建物は、福岡県糟屋郡にある物流施設「T-LOGI福岡」の屋根に設置した太陽光発電パネルからの電力を、「東京建物博多ビル」へ送電しています。

契約の特徴と詳細

本契約の主な特徴には以下の2点があります。
1つ目は、FIP制度を活用することで市場価格変動リスクを低減し、東京建物へ安定した環境価値が供給されることです。これにより、将来の電力調達コストが予見可能になり、安定的に脱炭素戦略が進められます。
2つ目は、RE100の「15年ルール」を考慮し、高品質な再エネ環境価値を長期にわたり安定的に確保できる点です。これは、FIT電源の環境価値が取り扱われる新たな投資を行わない限り追加性が認められない規定を考慮しており、需要家にとって高品質な再エネ価値を持続的に調達できる利点を生み出します。

発電所とビルの概要

「由布庄内野畑太陽光発電所」は、2015年に運転を開始したもので、DC容量480kWを誇ります。また、「東京建物博多ビル」は、1985年に竣工された都市型ビルで、再エネ化の取り組みを進めています。
このビルは、博多駅と祇園駅に直結しており、環境配慮型ビルとして機能しています。

自然電力の再エネアグリゲーション事業

今回の契約は、自然電力の再エネアグリゲーション事業の第1号案件でもあります。この事業は、発電電力や環境価値を集約し、需要管理や証書管理を行いながら、脱炭素化を進めるための最適な供給を行っています。

今後の展望

自然電力は今後も多様な環境価値提供スキームの構築を進めていく予定です。東京建物もまた、制度動向を踏まえた多様な再エネ調達手法を模索し、市場環境に左右されない持続可能な電力利用を目指します。
この取り組みにより、地域社会の持続可能性を向上させるとともに、両社の企業価値向上にも貢献できるでしょう。

最後に、自然電力と東京建物は、企業の脱炭素化支援に向け、今後も革新的なスキームを模索し続けることが期待されています。