デジタル化で業務効率化を実現した宮崎県庁の新指導監査システムの成果とは

宮崎県庁が導入した指導監査システム

宮崎県庁は、ジャパンシステム株式会社と連携し、新たな指導監査システムの実証事業を完了しました。この取り組みは、行政業務のデジタル化を推進し、効率化を図るための重要な一歩となっています。特に、約2,050時間に及ぶ業務削減が確認され、その全容が注目を集めています。

実証事業の背景

宮崎県は、限られたリソースの中で変化する行政ニーズに対応するため、ICT企業と連携しデジタルガバメントの推進に努めています。この実証事業は、その一環として、県庁とジャパンシステムが共同で進めてきました。新しい指導監査システムは、社会福祉施設等の指導監査計画を一元管理し、業務効率化を図るために設計されています。

事業の概要と成果

この実証事業では、宮崎県内の障がい者支援施設を対象に、新しいシステムの運用が行われました。具体的には、事業所との連絡や監査結果の取りまとめなど、複数の業務フローがシステム化されています。以下に、業務の効率化が見込まれる具体的な領域を紹介します。

1. 指導監査対象施設リストの作成業務削減

従来、指導監査対象施設リストの作成には多大な手間がかかっていましたが、新システム導入により、CSVファイルを一度投入するだけでリスト作成が可能となりました。これにより、年間275時間の作業削減が実現されました。

2. 監査結果の取りまとめ作業の削減

監査結果の取りまとめは従来、非常に時間がかかりましたが、新しいシステムによって、報告書が自動作成される仕組みが整いました。これにより、年間約1,790時間の作業を削減でき、80％以上の効率化が達成されました。

3. 事業所との連絡および情報照会業務の効率化

新システムでは、事業所との連絡作業が自動化され、通知作業や郵送コストの削減が実現しました。これにより、業務全体がスムーズに運営されることが可能になったのです。

取組の今後の展開

この実証事業の成果を通じて、宮崎県のデジタルガバメント推進が一層強化され、他の福祉施設や医療など、さまざまな分野への応用が期待されています。ジャパンシステムは、引き続き自治体や民間企業のDX推進を支援し、業務効率化の促進を目指していく方針です。

まとめ

宮崎県庁とジャパンシステムの協力によって実現したこの指導監査システムは、業務のデジタル化に成功した一例です。今後も他地域でも同様の取り組みが進み、行政の効率化が全国的に波及することが期待されます。リソースが限られた中で市民サービスの向上を目指すこの動きは、今後の行政運営のモデルケースとして注目に値します。