こどもいろが支援体制を強化！質の向上に向けた新たな取り組み

福岡県北九州市に本部を置く合同会社こどもいろが、児童発達支援と放課後デイサービスにおける支援体制を見直し、質の向上を目指す取り組みを発表しました。2026年4月からの施策には、年間休日の増加や専属教育体制の整備が含まれています。これにより、あらゆる児童に対して安定した支援を提供することを目指しています。

支援の質を「仕組み」で支える

支援の質は、職員の経験やスキルに依存しがちなため、サポートのばらつきを生む要因となっています。こどもいろでは、働き方、教育、組織を一体的に見直すことで、支援の質を「仕組み」で安定させる必要があると考えています。これを実現するため、各施策を連携させ、一貫して支援の質を向上させる取り組みを進めています。

年間休日120日化：無理のない働き方

こどもいろは、年間休日を119日から120日に増やすことを決定しました。この取り組みは、職員が安心して長く働ける環境を整え、結果的に支援の質を向上させる目的があります。職員には、日々の業務に余裕を持たせることで、子どもとの向き合う時間を増やし、判断力を高めることが期待されています。

専属教育体制の整備

発達支援の質を安定させるために、こどもいろでは専属の教育担当者を配置し、職員が共通の教育基盤を持てるようにしています。発達支援に必要なスキルを3段階に整理し、以下の内容で訓練を行っています。

- こどもの見立て（発達や心の状態を理解する）
- 保育・教育の基本（適切な関わり方の習得）
- 発達支援の実践（個別対応や小集団での調整）

これにより、テクニックに偏ることなく、基盤に基づいた関わり方を身につけ、実際の支援に結びつけていくことを目指しています。また、従来外部に依存していた研修を内製化し、職員がより実践的なスキルを身につけられるようにしています。

統括責任者を配置し質の横断的支援

複数の拠点を展開しているこどもいろでは、各現場の判断や支援方針にばらつきが生じる可能性を考慮し、統括責任者を置き、全体の運営判断を行う体制を整えました。2026年5月までに12事業所体制にすることを見据え、3〜4事業所を統括するブロック長の上位に位置するこの役割は、現場の柔軟性を保ちながら、支援の質を維持するためのものです。

こどもいろの発達支援に対する考え方

こどもいろでは、発達支援は特別なものではなく、日常の保育や教育の延長にあると考えています。それゆえ、支援は子どもの育ちを支える日々の関わりにほかならないという認識を持っています。子どもの成育には一貫した基盤があるものの、個々の発達段階や心理状態、環境に対する感じ方には差があります。そのため、個々に合わせた支援と環境作りが重要です。