大塚商会とインフォマートが製造業DX推進に向けて協業を強化

大塚商会とインフォマートの協業体制強化

株式会社インフォマートと株式会社大塚商会は、製造業および卸売業のデジタル・トランスフォーメーション（DX）推進に向けた協業体制を強化することを発表しました。両社は、企業のバックオフィス業務のデジタル化を進めるため、協力してさまざまなソリューションを提供しており、今回の取り組みはその一環です。

新たに加わるサービス

新たな協業強化により、大塚商会が提供する「たよれーる」サービスに、インフォマートの卸売業向け受発注システム「TANOMU」やAI-OCRを活用した「BP Storage」シリーズ、さらに「V-Manage」が追加されます。これにより、受注から請求、そして保管まで、業務を一貫してデジタル化し、効率化を図ることが可能になります。

背景と必要性

この協業強化の背景には、製造業や卸売業での深刻な人手不足および物流問題による配送遅延リスクが挙げられます。現在の業務フローでは、未だにFAXや電話での受注が多く、手入力によるトラブルも発生しやすい状況にあります。これらのアナログな商習慣は、業務効率化の大きなハードルとなっているのが現実です。

インフォマートと大塚商会は、この状況を打破するため、協業を通じてサービスの利便性を高め、受発注から請求業務においてもデジタル化の流れを加速させることを目指しています。

協業内容の詳細

具体的な協業内容としては、大塚商会の「たよれーる」対象サービスを拡充し、「TANOMU」や「BP Storage」シリーズが加わります。これにより、企業は既存の「BtoBプラットフォーム」シリーズに加え、手続きの初期設定や運用、トラブルへの対応を一貫したサポートで受けられるようになります。

また、2027年には、インフォマートと株式会社invoxが協業して「発注書AI-OCR（invox）」を「たよれーる」に追加する予定です。このサービスは、FAXやメールで受け取った発注書をAI-OCRで自動的にデータ化し、受発注システムに連携する機能を提供します。

両社のコメント

大塚商会の取締役兼常務執行役員の山田氏は、両社の協業が着実に進展していることを述べ、今回のサービス拡充が製造業・卸売業向けに大きな成果をもたらすことを期待しています。さらに、顧客の利便性や生産性の向上を図りつつ、エコシステムの発展にも寄与する考えを示しました。

一方、インフォマートの取締役杉山氏は、アナログ業務が依然として大きな問題となっている中で、今回の協業強化が顧客にとって有益な変更をもたらすことに意義があると強調しました。