宮崎県と協力し災害時の木造仮設住宅を迅速に提供へ

宮崎県との木造仮設住宅に関する協定

2026年3月23日、宮崎県庁において、一般社団法人日本モバイル建築協会（以下「当協会」と称する）と宮崎県が「災害時における木造の応急仮設住宅の建設に関する協定」を締結しました。この締結式は、自然災害が近年頻発する中での重要な取り組みとして注目されています。

災害への備え

近年の地震や台風、豪雨などの大規模な自然災害は、全国各地において深刻な被害をもたらしています。そのため、災害発生後に迅速かつ適切に被災者が安全に暮らせる仮設住宅を提供することは、現在の私たちにとって喫緊の課題となっています。

当協会では、オフサイト建築を推進しています。オフサイト建築とは、工場生産を基本として、品質が安定した住宅を短期間で供給する手法です。令和6年に発生した能登半島地震でも、会員企業が応急仮設住宅の建設支援に参加し、多くの実績を積み重ねています。これにより、私たちはさまざまな災害に対応できる体制を整えています。

協定の内容

今回の協定締結には、以下のような主な内容が含まれています：

- 宮崎県からの要請があった場合、当協会の会員企業が住宅建設を支援
- 木造の応急仮設住宅に関する協力を可能な限り宮崎県に対して行う
- 生産能力や建設能力に関する状況を毎年宮崎県に報告する

これにより、宮崎県の災害時における仮設住宅供給体制が強化され、地域の安全が一層確保されることが期待されています。

協定締結式の詳細

協定締結式は、2026年3月23日の午後4時15分から約15分間、宮崎県庁本館3階の特別室にて行われました。出席者には、宮崎県知事の河野俊嗣様や、当協会の代表理事である長坂俊成が含まれました。また、エコワークス株式会社の代表取締役社長であり、九州エリア調整担当の小山貴史氏、地元の川手直敬氏（宮崎住宅建設工業株式会社の専務取締役）も出席しました。

協会の意義深い取り組み

長坂代表理事は、この協定締結について「非常に意義深い」と述べています。工場での高い生産精度と迅速な現場組立ての強みを活かし、被災者に安全で安心な住まいを一日でも早く提供できるよう、万全の備えを整えていくと語りました。今後も全国の自治体との連携を強化し、木造応急仮設住宅の供給体制の充実に努める方針を示しています。

この協定を通じて、宮崎県と当協会は互いに補い合い、災害時にも地域住民が安心して暮らせる環境づくりを目指します。今後も、地域のために尽力する取り組みに注目です。