#日本経営協会 #自治体DX #ウェビナー

自治体DXの現場を知る新たな機会

2026年8月28日（金）14:00より、一般社団法人日本経営協会（NOMA）が主催する無料ウェビナー「自治体DXの現場から学ぶ、企業アプローチのヒント」が開催されます。このウェビナーでは、自治体のデジタル人材育成や情報化推進に関する最新の動向を知ることができ、参加者は自治体に対してどのようにアプローチすればよいのかを学ぶことができます。

ウェビナーの目的と内容

自治体DXが進展する中、企業には現場の声を理解し、効果的な提案を行うことが求められています。このウェビナーでは、下呂市のCDO補佐官・長尾飛鳥氏と、株式会社うるるの埴田恵里氏が登壇し、実際のデータや事例を用いて、企業が持つべき視点や技術的アプローチについて詳しく解説します。

プログラム

• - 14:00 オープニング・主催者挨拶
• - 14:05 講演1： 「デジタル変革人材づくり」から学ぶ自治体DXの動向（長尾飛鳥氏）
• - 14:25 講演2： 「データから考える自治体DX推進」のポイント（埴田恵里氏）
• - 14:45 ケースを元にしたディスカッション＋質疑応答

参加者は、自治体が直面するダイナミックなニーズや、どのように企業がその解決に寄与できるのかを学びます。また、地方公務員が抱えるデジタル化への課題についても触れ、現状の把握とこれからの戦略の見直しのきっかけを提供します。

登壇者の紹介

長尾 飛鳥 氏

下呂市 総務デジタル課 DX戦略室のCDO補佐官で、デジタル人材育成の分野においての実績が豊富です。行政におけるデジタル化の進展を推進する立場から、リアルなニーズを語ります。

埴田 恵里 氏

株式会社うるるで、自治体のDXに関連する事業を担当。実績あるデータを基に、自治体の状況を分析し、企業の関わり方を提案します。

自治体DXの現状

2026年7月に開催された自治体総合フェアでは、「デジタル人材の不足」が最も大きな課題として浮上しました。これは、自治体がデジタル化を進める過程で直面する共通の問題です。現場のリーダーからの貴重な情報を基に、今後の社会と企業の関わり方を探るこの機会は、参加者にとって非常に価値があります。

参加方法

このウェビナーは無料で参加でき、事前申し込みが必要です。興味のある方は自治体DXポータル「GovTech Bridge」やPeatixを通じてお申し込みください。

詳しくは、GovTech Bridge公式サイトまたはPeatixのページをご覧ください。

終わりに

このウェビナーは、企業が自治体との連携を深めるための貴重な機会です。デジタル化を進める中での企業の役割を再考し、効果的なアプローチを見出すためにもぜひご参加ください。

関連リンク

サードペディア百科事典: 日本経営協会 自治体DX ウェビナー