近江八幡市電子請求システム導入で業務効率化を図る

近江八幡市、電子請求システム導入決定

滋賀県近江八幡市は、ジャパンシステム株式会社との提携により、電子請求システムの導入を決定しました。この新しいシステム導入は、財務会計業務の決裁プロセスを電子化し、業務効率の向上とミスの削減を目指すものです。

電子請求システム導入の背景

近江八幡市では、2026年1月に新庁舎移転を控えており、そのタイミングで財務会計業務のデジタル化を推進するための検討を進めていました。2022年から、ジャパンシステムの「FAST財務会計」を利用している中で、請求書データをスムーズに取り込むための電子請求システム「Haratte」の採用が提案されました。この提案により、請求業務から決裁に至るまでのプロセスをすべて電子化することが可能となります。

導入するシステムの詳細

今回採用される「Haratte」は、株式会社AmbiRiseが提供する請求書発行サービスです。また、文書管理システムにはOEC株式会社の「ORCESS文書管理」を利用します。これにより、請求データが自動で財務会計システムに取り込まれるため、手入力に伴う負担やミスを大幅に軽減することができます。

業務の効率化

新しいシステムにより、紙で保存していた文書も電子保存が可能となり、それに伴い、財務文書の管理が一元化されます。この統一された管理により、決裁業務の効率がさらに向上し、伝票情報の整合性チェックもスムーズに行えるようになります。これまでの煩雑な業務管理からの脱却を図ることができるでしょう。

FAST財務会計とは

ジャパンシステムの「FAST財務会計」は、地方公共団体の財務業務を支えるために40年以上の実績を誇ります。このシステムは、行財政運営のPDCAサイクルを強化し、自治体のデジタル変革（DX）を推進するために設計されています。ペーパーレス化や電子決裁、電子請求に対応しており、270以上の団体で導入実績があります。

まとめ

近江八幡市のこの先進的な電子化の取り組みは、業務効率の向上とコスト削減に貢献することが期待されています。市民にとっても、より迅速で効率的なサービスが提供されることになるでしょう。ジャパンシステムとの連携により、今後の業務がどのように変わるのか注目です。

詳細については、ジャパンシステムの公式サイトをご覧ください。