中小企業DX推進、導入だけでは成果が出ない現実とは？

この度、株式会社SMBが行った中小企業を対象にした「DX推進の実態と課題」に関する調査結果から、現場の実態が明らかになりました。近年、デジタルトランスフォーメーション（DX）が企業の業務効率化や競争力強化に欠かせない施策とされています。しかし、特に中小企業においては、導入しても現場での活用が進まず、思ったような成果が得られていない実情があります。

調査概要と目的

本調査は2025年12月20日から23日まで実施され、1,008人の中小企業経営者や役員、管理職が対象となりました。調査方法はPRIZMAによるインターネット調査です。目的は、DXが進んでいるかどうか、またその原因や現場のニーズについて理解することにありました。

DX推進の現状

調査の結果、「あなたの会社では業務のDXはどの程度進んでいるか？」という問いに対し、「かなり進んでいる」と回答したのはわずか11.5％であり、ほとんどの企業がDXの進行具合に満足していないことが分かりました。

ダイナミックな変革が必要とされている中、多くは部分的なシステム導入に留まっており、全体的な業務改革にはつながっていません。このような進捗状況は、DXが意欲のある企業でも成果を出すことが難しい現状を示しています。

進まない理由は何か

調査によれば、DXが進まない理由として最も多く挙げられたのは「社内にIT人材がいない（36.3％）」ということで、次いで「何から始めればよいかわからない（21.3％）」や「コストがかけられない（20.9％）」との回答が続いています。特にIT人材の不足は、多くの中小企業に共通する構造的な問題です。専門的な知識を持つ人材が不足していることで、DXの企画段階からつまづくことが多いのです。

さらに、システム導入の際には、どこから手をつければよいのかわからないという現場の声も影響しています。このため、多くの企業が初期段階での進行方法に困惑している実態があります。

システム導入状況

すでに導入されているシステムツールとはどのようなものか？調査の結果、最も多く導入されているのは「給与・勤怠管理（43.2％）」であり、次に「会計（34.0％）」や「顧客管理（27.2％）」が続きます。これらの業務は法令対応とも深く関連しており、優先的にデジタル化が進められている様子が見えます。

また、業務DXの進捗度合いの平均は、「かなり進んでいる」と回答した企業は2.7項目のシステムを導入しており、「あまり進んでいない」企業は1.9項目であることが明らかになりました。DXが進む企業ほど、システムツールが多く導入されている傾向がありますが、単に数を増やすだけでは十分ではないことも示唆されています。

現場の声を反映したシステムツールのニーズ

調査では、「どのようなシステムツールが導入したいか？」という質問に対し、最も多い意見は「初期費用や月額費用が安価（35.6％）」であり、次いで「導入や操作が簡単で、専門知識がなくても使える（35.4％）」というものでした。コストや使いやすさの高さが重視されており、システムツール導入に当たり慎重な判断が求められていることが見て取れます。

一方、複数のシステムを導入することがもたらす非効率も見えてきました。「システムツール間で再入力の手間がある（41.5％）」や「アカウントやパスワード管理が煩雑（35.0％）」など複数のツール使用によって作業がかえって増えるという現象が確認されたのです。このような問題から、現場で利用されるシステムツールの最適化が急務であると言えます。

現場に寄り添うシステムの必要性

現場の声を反映したシステムツールが求められていることにも触れておかなければなりません。中小企業では、業種ごとに業務フローが異なるため、標準化が難しいという問題もあります。「自社の業務に柔軟に対応できるシステム」が求められており、現場のニーズに応じたカスタマイズ性が重視されています。そして、使いやすさや直感的な操作性が求められていることから、DXを成功させるためには、高度な機能をもっているだけではなく、現場で使いやすい設計であることが不可欠です。

まとめ

株式会社SMBが行った本調査を通じて、中小企業におけるDXの実情には、必要性が認識されているものの、実行や定着の段階で足踏みしているという姿が浮かび上がりました。

今後、中小企業の進化には、現場視点の設計が关键であり、「導入」から「定着」へと、真に効果を発揮するための取り組みが求められています。もはやツールを導入するだけでは不十分であり、業務に見合ったシステム設計が抜本的な改善をもたらすことでしょう。